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年明けにも外国人解禁　
家事代行の普及に壁…業界、効果を疑問視



政府は、
経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、
年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。
家事代行の担い手を増やし、
家事や介護、
育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。
だが、
家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。
政府の思惑とは裏腹に、
サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。
　


国内では現在、
家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。
例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が
「帯同」
として雇うことは認めているが、
雇用主以外の家事はできず、
企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、
１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。

　

これに対し、
政府は年明けにも関西の国家戦略特区でフィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針だ。
受け入れは、
１８歳以上で単身の来日、
５年程度の期間上限を設け、
フルタイムで企業による雇用を想定。
賃金体系は日本人と同様にする。
家事代行サービスの業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針をつくり、
管理・監督を行うという。

　

しかし、
外国人受け入れの効果について、
業界内からは疑問の声が上がる。

　


創業３０年を迎える業界草分けのミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長は
「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」
と指摘する。
都市部の住居費や交通費、
日本語教育費など受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、
割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。

　

また、
永住権を持つフィリピン人女性スタッフらも活用し、
外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）の柳基善社長も
「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。
外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」
とみる。
業界の関係者からは
「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、
米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。
政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ」
との声も漏れる。

　

野村総合研究所が２５〜４４歳の女性２千人を対象に行った調査によると、
料金や心理的な不安などを理由に家事代行サービスの国内での利用率はわずか２％にとどまっている。

　

代行サービスの信用度向上に向けた認定制度などを検討している政府主催の協議会に参加する事業者、
ベアーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は
「利用者や企業に国が補助金を出すなど市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」と述べ、
見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽制。
「少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を入れるべきでは」と、
政府に注文をつける。

　

「代行サービスは、
仕事も、
育児も、
家事もと抱え込みがちな日本女性や介護家庭の支援になり得る」。
野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは政府の方針に理解を示すが、
やはり外国人受け入れは
「信頼性の向上、
費用の負担軽減策など利用者が安心して利用できる環境が整ってから」
と、
強調する。
政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、
代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。



国論を二分する移民政策について、
政府が正面から取り上げたのは異例だ。
ただ、
内閣府の試算は希望的数値を前提としており、
今回は人口減少対策の
「１つの選択肢」
になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。
政府は世論喚起によって国民の
“移民アレルギー”
を薄めながら、
他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、
なし崩しに
「事実上の移民」
を拡大する作戦に出ようとしている。
　


「５０年間で１千万人というのは、
相当インパクトのある移民という話だ」
　


「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート
（許容）
できる範囲ではないか」
　


２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、
内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。
　


安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で
「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、
国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」
と答弁しており、
移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。
　


だが、
内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。
しかも、
出生率回復には、
移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。
前提そのものへの批判も予想され、
「実現へのハードルは高い」（
自民党反対派議員）などの受け止めが多い。



しかし、
「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、
労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」
（自民党中堅）との評価もあり、
印象付けは一定の成果を収めた形だ。
　


一方、
政府が力点を置くのが、
移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。
移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、
「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」
（内閣府幹部）との危機感があるためだ。
　


第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。
技能実習制度を見直し、
最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、
日本への再入国も認める方向だ。
　


しかし、
最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。
現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、
日本で働き続けることはできない。
このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。
　


これが認められると、
国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、
単純労働解禁の突破口となりかねない。
反対派は
「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。
大量に入るとなれば、
移民受け入れを容認したのと同じだ。
国家の根幹をなす問題を、
なし崩しに変えることは許されない」
（閣僚経験者）と警戒を強めている。
　


途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、
議論は難航も予想される。

ecar