サッカー日本代表の次期監督の有力候補

「原発関連倒産」、
震災後3年間で142件



「東日本大震災関連倒産」は、
「阪神大震災関連倒産」の約3.8倍
東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故から3年が経つ。
福島県の帰還困難区域、
居住制限区域、
避難指示解除準備区域を合わせると、
約8万人（経済産業省）がいまだ震災前の生活に戻れていない。
当然、
企業活動にも大きな影響を与えている。
震災で物理的被害がなく、
放射能汚染懸念から警戒区域内でなくとも、
原発方面に所在していた飲食店や旅館・ホテルからは客足が遠のき、
売上が大幅に減少した企業は少なくない。





電力１０社、４〜６月期決算　
燃料費膨らみ４社が経常赤字



電力１０社の２０１４年４〜６月期連結決算が３１日、
出そろった。
原発を持たない沖縄電力を除く９社のうち、
修繕の先送りや電気料金の抜本値上げの実施などで、
東北、
東京、
中部、
中国、
四国の５社が経常黒字に転換したが、
関西、
九州、
北海道、
沖縄の４社は経常赤字となった。
経常黒字を計上した６社もコスト削減には限界があり、
原発が再稼働できなければ、
経営改善は難しいのが実情だ。
　


九電は、
原子力規制委員会が優先的に審査する
川内原発１、２号機（鹿児島県）が事実上の
合格証である審査書案を了承され、
今秋にも再稼働する見通しだが、
通期の損益予想を「未定」とした。
　


１０社合計の燃料費は約１兆７２７０億円に上った。
円安で、
海外に頼る火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入コストが上昇し、
収益を圧迫した。
　


経営改革を進める東京電力が３１日発表した１４年４〜６月期連結決算は、
経常損益が５２５億円の黒字（前年同期は２９４億円の赤字）。
東日本大震災後、
４年ぶりの経常黒字化を達成した。
　


しかし、
今年７月に想定していた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、
原子力規制委員会の審査が遅れ、
実現できなかった。
審査をクリアしても、
新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。
　


広瀬直己社長は「安全対策をきちんと説明するほか、
地元の方々には施設も見学もしてもらい、理解を得たい」と述べた。
　

２０１４年４〜６月期　電力１０社の連結決算
　　　　　　　　　経常損益　　　　　　　　燃料費
　北海道　▲　４２（▲１５８）　　　４６４（　１３．１）
　東北　　　５６８（▲　５８）　　１３０９（　　６．０）
　東京　　　５２５（▲２９４）　　６２４９（▲　１．８）
　中部　　　１５０（▲４６３）　　３０２４（　　１．８）
　北陸　　　１０４（　　１４）　　　２５９（▲　９．２）
　関西　　▲３２２（▲４２５）　　２９０２（　１５．３）
　中国　　　１９７（▲１３７）　　　８０４（▲１３．３）
　四国　　　　２１（▲１３８）　　　３７３（▲　８．６）
　九州　　▲３６５（▲６４６）　　１７４５（▲　２．０）
　沖縄　　▲　１８（▲　１１）　　　１３８（　　０　　）
　
※ 単位：億円。
カッコ内は経常損益が前年同期実績、
燃料費が前年同期比増減率％。
▲ はマイナスまたは赤字



非常に厳しい数値です。
これで、
電気料金の値上げにつなげるのでしょうか。
だとすると、
ずるい・・ですよね。

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