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環境相、
宮城県知事に判断要請　
処分場建設問題



原伸晃環境相は２５日、
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、
村井嘉浩宮城県知事に、
候補地での調査実施の是非について県内首長の意見を集約して判断するよう要請した。
仙台市に県内首長を集めた会合で
「首長と知事の考えを一つにまとめて判断してもらえれば幸いだ」
と述べた。
　


宮城を含む５県で最終処分場建設の計画がある。
宮城県内では、
国が栗原市、
大和町、
加美町の国有地を処分場候補地に選び、
ボーリングなどの詳細調査を実施して建設地を１カ所に絞ることにしている。
しかし地元の反発は強く調整が難航、
環境相が知事に対応を丸投げする形となった。





栃木の最終処分場候補地は塩谷町　
指定廃棄物
　
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、
環境省が栃木県の候補地として塩谷町を選んだことが３０日、
分かった。
井上信治副大臣が同日、
町長に協力を求める。
　


栃木県では民主党政権時代の２０１２年に処分場の候補地として矢板市をいったん選んだが、
地元で強い反対運動が起こり、
選定のやり直しを余儀なくされた。
　


環境省は昨年、
同県の首長らの意見を聞いて新たな選定手法を確定。
集落や水源からの距離などを考慮して絞り込んだ結果、
矢板市に隣接する塩谷町に決まった。
　


処分場を新設する計画がある５県のうち、
新たな候補地の提示は宮城に次ぎ２県目。





福井、
住民避難に最長１５時間超　
敦賀原発３０キロ圏
　
福井県は２９日、
県内４カ所の原発のいずれかで重大事故が起きた際、
原発３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の住民が車で圏外に避難するのにかかる時間を推計、
最長は日本原子力発電敦賀原発で事故が起きた場合の１５時間５０分とのシミュレーション結果を公表した。
　


４原発の３０キロ圏には、
滋賀県や京都府、
岐阜県の一部地域も含まれるが、
福井県民の避難のみを対象とした。
　


福井県は、
事故が起きる時間帯を日中と夜間の２パターン想定。
季節は春秋と夏、
冬の３ケースを考慮した。






復興へ農地転用　川俣、
川内にメガソーラーや工業団地

川俣町と川内村は、
原発事故で汚染された農地の有効活用を図るため、
改正農地法施行規則に基づく農地転用の規制緩和に乗り出す。
転用された農地ではメガソーラーや工業団地の造成を進め、
復興の取り組みを強化する。
　


同規則は改正で、
原発事故の避難区域がある内陸部の市町村にも農地転用の特例措置を拡充した。
内陸部の特例措置適用は県内市町村で初めて。
県が２８日、
県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。
　
県によると、
川俣町は約７ヘクタールの農地転用を進め、
羽田地区に工業団地、
山木屋地区には大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を整備。
川内村は約７・３ヘクタールの農地を転用、
平伏森、
糠塚両地区に太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた施設を造る。
　


特例措置の適用には復興整備計画の策定が必要で、
両町村と県は８月１日、
国などと協議会を設立し、
同計画策定に入る。計画には農地利用計画の変更と新たな利用方針を盛り込む。
　
県内では津波被害を受けた沿岸６市町が計画を作っている。

eca