新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

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テレ朝：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000206088.html

改正法は、13日に施行されます。

緊急事態宣言中、時短営業などの命令に従わない事業者に30万円以下の過料を科す
(緊急事態宣言前でも、20万円以下の過料)


・入院を拒否した場合は50万円以下の過料
・濃厚接触者の調査を拒否した場合は30万円以下の過料

ＮＨＫ：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847671000.html

厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、アンドロイドスマートフォンの利用者（３０%７７０万件）に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことを発表しました。

スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。

※「濃厚接触の検知や通知」ってこのアプリのメイン機能です。デグレードチェックはアプリ開発の基本では？去年9月に配布した修正版に不具合が生じていたそうですが、なぜ今までわからなかったのでしょうか？


◇平井大臣、COCOAに苦言 「出来のいいアプリではなかった」「発注にも問題あった」
政府は2020年6月、COCOAの工程管理をパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）に約3億円で発注したと発表。その後、日本マイクロソフトとFIXER（東京都港区）の2社に再委託
パーソルプロセス&テクノロジーは、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System、ハーシス）とCOCOAを連携させる機能の開発

マイナカード作ったのにマイナポイント対象期間が2021年3月31日であることを思い出しました。

非常事態宣言でずっとステイホームしてるとつい買い物してしまいます、マイナポイントは通算で２万円で５千円分ポイント付与されます。（一番簡単なのは通勤通学定期購入）コンビニやスーパーで食材、ネットで買い物したらあと２か月で絶対クレジットカードで２万円使うので慌ててマイナポイント申請しました！　５０００円税金回収するのに２万円使わねば！
国会議員さんは使わなくても毎月文書費１００万円がっぽりもらえるのにね

　↓　今ちょっと気になっているのはこれです＾＾　あと　ダイエーネットスーパー、マルエツネットスーパー、ライフネットスーパー、東急ストアネットスーパーにチャレンジしてみようかな？

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文春オンライン：https://bunshun.jp/articles/-/43234

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かったそうです。

◇菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた
実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているんだそうです。

※ありがとう文春

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◇長男の��コネ入社疑惑�≠ﾅ…菅首相吹っ飛んだ「改革派、叩き上げ」イメージ（東スポWeb）
「今回の報道で長男に“コネ入社疑惑”が浮上した。昨秋には事業に失敗して自己破産した実弟が、ＪＲ東日本の子会社に幹部として入社したのも“コネ疑惑”と報じられている。もはやガチガチの既得権益層と言われても仕方がなく、就任当初に掲げた理念は吹っ飛びかけている」（同永田町関係者）

◇首相長男らは衛星放送事業の役員 総務省「接待」鮮明に(朝日新聞)
東北新社側：
・　衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役　菅正剛氏（首相の長男）
・「東北新社メディアサービス」の社長
総務省側：
・谷脇康彦総務審議官
・吉田眞人総務審議官（国際担当）
・秋本芳徳局長(情報流通行政局) ※衛星放送等の許認可局
・湯本博信官房審議官(情報流通行政局) ※衛星放送等の許認可局

※菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。その後08年に東北新社に入社している。←これがコネ入社疑惑

◇次官候補を見せしめ降格　菅氏怒らすと…「恐怖で支配」

日刊ゲンダイ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284713/2
:

2012年に消費税率引き上げとともに打ち出された「社会保障と税の一体改革」では、政府は消費税率の引き上げ分を「すべて社会保障に充てる」と説明していたはずだ。子育てや医療、年金制度の充実させるため、などと言って当時の税率５％から10％へ２倍に引き上げたにもかかわらず、さらに特例給付に手を付ける(減額・廃止する)のはどういうことなのか。

消費税率引き上げ分では財源が足りないというのであれば、国会議員の歳費や政党交付金の削減はもちろん、・・・・・別の方法がいくらでもあるだろう。そういった議論もないまま真っ先に児童手当に狙いを付ける政府の姿勢に、国民は狡猾さを覚えてしまうのだ。


政府の最終的な狙いは児童手当の完全廃止ではないのか。

　　　↓　記事はこちら　↓　

日刊ゲンダイ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284713/2

※児童手当を削って浮いた５００億円で保育施設を作ると言っていますが
　菅は内閣府の新築に４７３億円の予算をあてました。結局自分たちのためだけにお金を使いたいだけでは？
　国民から集めたお金は国民のためにつかってください。納得いきません。

日刊ゲンダイ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284741/2

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は累計1000件に達したそうです。

マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753788/2/

国民生活を守るうえで重要な支給を渋るこの国の政府は、ドサクサ紛れにさらなる“給付カット”を進めようとしている。ターゲットになるのは約4000万人の年金生活者である。

コロナ不況と外出自粛が続くなか、年金が2021年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。
　　　↑
コロナ前の　2017〜2019年に、いわゆる消費税増税不況で給料が下がった分が反映
　：

“そのくらいで済んでよかった”と安心してはいけない。
2022年からはもっと大幅に減らされるだそうです。
　：

　↓　記事はこちら　↓　

マネーポスト：https://www.moneypost.jp/753788/2/

※週刊ポスト2021年2月12日号

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時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301021&g=soc

国内では３日、新型コロナウイルスに感染した死者が新たに７８人確認された。クルーズ船乗船者を含む死者の累計は６０００人を超え、６０４３人となったそうです。

死者の内訳（１月２７日時点）は、
８０代以上が全体の６１．９％　陽性者死亡率１１．４％
７０代　２３．９％　陽性者死亡率４．３％
６０代　８．４％　陽性者死亡率１．３％

ＮＨＫ：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html
日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0144C0R00C21A2000000

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅総理大臣は栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。

新たに、
「日中も不要不急の外出は自粛」
「県境を跨ぐ移動も極力控える」
の要望が追加になりました。


◇宣言1か月延長 日本経済へ影響は？ 民間シンクタンクなど試算（ＮＨＫ）
民間のシンクタンクなど4社は、先月7日に緊急事態宣言が出されてからの影響も合わせると今回の宣言延長で年間のGDPを2兆6000億円から5兆8000億円程度、率にして0.5％から1％程度押し下げると予測しています。


※ということで私の妄想「山梨県石和温泉疎開計画」は県境を跨ぐ移動のため実行ＮＧになりました。
※２月はイベントが少ないため影響がすくないそうです。しっかりコロナを抑えて春を迎え景気
　Ｖ字回復できるようにしたいですね（コロナもＶ字回復しないように）

Abema News：https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2561?utm_medium=web&utm_source=abematimes&utm_campaign=times_yahoo

・菅政権発足からおよそ4カ月半の間に使われた「内閣官房報酬費」、いわゆる“官房機密費”の支出は
　内閣官房報償費は5億円、そのうち政策推進費は約3億6000万円（ほぼ毎月１億円支出されている）
・第2次安倍政権（菅官房長官）下では約95億4000万円が支出されている
・使途についての詳細な報告義務がない、説明するつもりもない（“官房機密費”を管理するのは官房長官）
・フランスやドイツ、アメリカなどでは20年、30年、50年と期限を設けることなどにより、機密も守りながら国民のアクセス権も保障している。