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3月初旬、自民党議員の議員会館事務所に怪文書がでまわったそうです。

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Newポストセブン：https://www.news-postseven.com/archives/20210320_1644791.html?DETAIL


《ポイント》
・公選法では、任期満了の半年前になると候補者のポスター掲示が禁止になる
・議員は半年前に党首との2連ポスターなどに貼り替える
・4月21日までにポスターを貼り替えなければならない
・9月5日　東京五輪が閉会
・9月30日　菅総裁任期満了
・総選挙は最大11月28日まで引き延ばせる
・読売新聞の記事では安倍晋三　「清和会（細田派）と麻生派でしっかり支えていくんだよ」と菅おろしを抑えているらしい
何を企んでいるのか知らないけれど、自分のことしか考えてないことは確か

・NHKは、2023年度に4Kを含むBS波を、3波から2波に減らし、さらなる削減の可能性も検討している
・東北新社は、そのNHKが手放したBS波を取得して、さらなる利益増を狙っていた
・元NHK今井環氏が東北新社『顧問』に就任している
・今井環氏は愛光高校卒
・谷脇前総務審議官氏は愛光高校卒

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スマートフラッシュ：https://smart-flash.jp/sociopolitics/134026


朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASP3863FGP38UTFK017.html

携帯電話料金の値下げを主導し、事務次官への昇進も確実視されていた
菅総理の「懐刀」谷脇前総務審議官が16日衆院予算委員会が始まる直前に突然、辞任。

16日加藤官房長官は「明らかに民間の方になったということであり、そうしたことを前提に国会でお決めになる」と言い、今後の谷脇氏の国会招致に否定的。

更迭により定年延長の可能性が無くなり、月末には定年退職する谷脇氏の突然の辞任はとっても不自然でした。
“谷脇隠し”の理由は「NHKからも接待を受けていたら、大騒ぎになるから？」
だとしたら、官邸も一緒に何かの隠ぺいを図っていることになる。
菅は自分・友達・親族へ利益誘導するためには、国家予算や、褒章だけでなく、NTT、NHK、JRまで利用するんですかね.....
横浜市のたった１２万人がこんな人を選んだために、日本はめちゃくちゃです。
菅にとって横浜市民は踏み台でしかないから「桜を見る会」にも呼ばれてないでしょ..


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日刊ゲンダイ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286591

朝日新聞：https://dot.asahi.com/wa/photoarticle/2021031800010.html

「週刊朝日」が行った眞子さま結婚問題アンケート回答数は1万３０５７人
1万2749人（97.6％）が「反対」
149人（1.1％）が「いいと思う」
だったそうです。

回答者の約９割が４０代以上という点は差し引いても圧倒的な「結婚反対」ですね。
ところが、TVでは４０代以上のタレントのコメントも少なくともはっきり発言する人は１００%「結婚賛成」これはどんな裏があるの？
総務省の認可がらみですか？官邸の目付ですか？

結婚賛成発言している人
志らく、坂上忍、矢作 兼、小島慶子、デビ婦人、梅沢富雄....


※週刊朝日 　3月26日号

週刊朝日　2021年3月26日号【雑誌】【3000円以上送料無料】 価格:430円 (2021/3/20 09:03時点) 感想(0件)

ロイター：https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-spectators-idJPKBN2BC0CK

東京五輪・パラリンピックについて、外国から一般客を受け入れずに開催することが正式に決まりました。

◇米、五輪を忘れていた(時事通信）

◇海外で日本の決定に失望・懸念相次ぐ（TV朝日）

東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/92476

１９日、検察審査会が、「東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑の一部を不起訴」とした配川博之元公設第１秘書（６１）について「不起訴不当」と議決したことがわかりました。

今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断するそうです。


◇菅原も黒川も「起訴相当」で問われる検察と記者のあり方（週刊文春）
特捜部が再捜査して再び不起訴としても、検察審査会、第２回審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば「起訴」できる。
最近の検察は（内閣人事局のせいで）政治家案件の場合、官邸の顔色を窺いがち。何かと理屈をつけて不起訴とし、「結審逃れ」しているらしい。

◇「桜を見る会」問題……安倍晋三前首相のバックにいる“最強ヤメ検軍団”（週刊文春）
安倍氏の“ヤメ検”　弁護人たち
伊丹俊彦弁護士（1980年検事任官）
・大阪地検特捜部の証拠改竄事件の捜査を担当

熊田彰英弁護士（98年検事任官）
・森友問題で佐川宣寿氏が証人喚問された際、補佐人だった人物。
・“官邸の守護神”黒川弘務元東京高検検事長が元上司

“ヤメ検”：元検事の弁護士を指す俗称


※つまり、政権の顔色を窺って「不起訴」→「結審逃れ」→「結審が起訴」→“ヤメ検”登場

の出来レースなんですね。

検察が自分からもっと巨悪に立ち向かってほしいです。
文春を見習ってください！！！


＃内閣人事局は廃止

菅義偉氏は２５日午前に福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で行われる京五輪の聖火リレー出発式に参加しない方針だそうです。



※復興五輪をアピールするのでは？
「フクシマ」が安全だって世界にアピールするチャンスです！

国会にいても

「疑念招くような会食はしていない」
「長男は別人格ですから」
「NHKにクレームの電話はしてないときいている」
しか言わない。

のらりくらり答弁しかしないんだから、

「東京オリンピックの聖火リレーの開会式」に出るべきではないでしょうか？

あなたが絡んでいるのはバレバレ、泥船に女を乗せとけに見えます。

読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210319-OYT1T50242/

3/19　ＫＭバイオロジクス株式会社（熊本市）が英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンの国内生産を始めたそうです。

テレ朝：https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210069.html

アメリカで妊娠３６週目にモデルナ社のワクチンを１回接種した妊婦から新型コロナウイルスの抗体を持った赤ちゃんが生まれたそうです。

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/010/118000c


・東北新社と多数の接待が、許認可時期に集中して行われた。
　そのうち多くに菅総理の長男が参加

※問題：国家公務員倫理規程、会食届け出違反

・東北新社は２０％以上の外資本を得ており、認可の資格がないにも関わらず、認可を受けていた
　（その時の情報流通行政局長は山田真貴子氏）
・東北新社「4年前、衛星放送の許認可担当課長が休暇中のため、総務課長に違反のおそれを伝えた」
・総務省「その日、衛星放送の許認可担当課長は出勤している」
・総務省（吉田情報流通行政局長）「外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を、東北新社から受けた事実に関する記憶はないということだ」

※問題：外資規制法違反と放置（これが便宜では？）

◇東北新社「面談で報告」VS総務省「覚えない」(朝日新聞）


・国会答弁にのぞむ鈴木信也・総合通信基盤局電波部長が武田総務大臣の前を通った際に「記憶がないと言え」と発言した音声が記録されていた。（あきらかに武田大臣の声）
そのあと鈴木部長は「記憶にありません」と答弁を繰り返す。

◇武田総務相「記憶がないと言え」一部を認め謝罪(日テレ）


・山田真貴子元情報流通行政局長（退職）、谷脇康彦元総務審議官（懲戒処分・退職）をNTT澤田純社長が高額接待
◇ＮＴＴも総務省高額接待か　社長出席、日時や金額は調査中(東京新聞）

※問題：国家公務員倫理規程、会食届け出違反

・昨年11月11日（菅政権発足後すぐの9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表、TOBの最中）
・NTT澤田社長、NTTドコモ社外取締役遠藤典子氏、武田大臣（澤田社長に呼ばれた）、
　JR東海の葛西敬之名誉会長
※問題：杉村太蔵氏は、国家の方針で電電公社民営化の中でNTT、ドコモが作られたのに、国の政策の大きな転換になる全子会社化を1官僚が許可できるはず、絶対政治家が絡んでいるのではないか？しかも公に審議もされていことは問題じゃないかと言っていた。

◇靖国やNHK会長人事にJR東海名誉会長が影響力を持つ理由(Ｎewポストセブン）
JR東海の葛西敬之名誉会長は安倍シンゾーの仲良し日本会議です。

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900789&g=pol

立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書
「衆院解散より新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を優先すべきだ」に対し、

１９日の閣議で、

「衆院解散をいかなる場合に行うかは、内閣がその政治的責任で決すべきものだ」
「解散権は憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能だ」

とする答弁書を閣議決定したそうです。

大義名分なき、スガ保身のタイミングで解散ですね。横浜市のたった１２万人に選ばれただけの人がとんだ権限をもつんですね