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新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業所に支払われる「雇用調整助成金」の支給決定が2件にとどまっていることが分かりました。

　厚生労働省によりますと、休業させた従業員に給与の6割以上の手当を支払った事業者に支給される「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた場合に助成率が最大9割に引き上げられました。しかし、3日時点で申請は214件、支給決定はわずか2件にとどまっています。この助成金に関する相談は全国の労働局に8万件以上寄せられていて、厚労省では支給までの手続きが迅速に進むよう、労働局の態勢を強化して対応にあたる方針です。