☆新型コロナファイターズ情報サイト☆ 第１波

　宣言が出る前の6日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は7日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。

経産省「なんて勝手なことを」
　これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。

　緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」（経産省幹部）との理由からだ。

　だが、百貨店側には東京都の対応案に含まれていたということに加え、別の思いもあった。

百貨店を追い詰めた「社会の目」
https://www.asahi.com/articles/ASN4B64C6N4BULFA033.html?ref=yahoo

※まいばすけっとじゃだめなの？私物化し過ぎ

協力金「都の責任で実施」　菅官房長官
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、東京都の休業要請に関する協力金について、「地域の実情に応じて都の責任で実施するものだ」と述べ、政府として補填（ほてん）する考えはないとの認識を示した。

松本人志　銀座ホステス５０００人を敵に回した“休業補償拒否”発言
発端は５日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」での松本の発言。新型コロナウイルスにより経営難に陥るクラブのママやホステスの休業補償について、「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では…。俺はごめん。払いたくないわ」と話した。

　これに同調したのが高須院長で「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とツイッターに投稿。ネット上では賛否が入り乱れている。
松本らの論調に激怒したのが、当事者の東京・銀座のクラブママやホステスたちだ。

「銀座のママやホステスたちは、ちゃんと税金を払っている納税者。松本の差別発言は許せません。抗議の意味を含めて、給付金は正当な権利だと主張するホステスを最低５０００人を目標に集めるように署名活動を始めてます」（８丁目の老舗クラブのオーナーママ）