国民の怒りを買うような使い方が発覚した。国土交通省職員のための宿舎建設やマッサージチェア、カラオケセットなどの購入である。「違法ではない」との弁解では済まされない。職員の研修施設整備やゴルフボール購入などに「公金」を流用していた社会保険庁と同じではないか。 　主に道路特定財源でやりくりしている「道路整備特別会計」に絡んで、随意契約が異常に多いことも分かった。国交省が二〇〇六年度、ＯＢらの天下った独立行政法人などに発注した調査検討費などの約８６％に上っていた。いずれも一件五百万円を超す契約で、競争入札するのが原則。あきれるほど身内に甘い。 　道路整備に自動的に税金が流れ込む特定財源や特別会計という手法が、こうした問題を生じさせた。確かに、高度成長期には効果があったのかもしれない。しかし、一般会計と違い、国会のチェックが働きにくい。 　向こう十年間を対象にした道路整備中期計画への疑問も膨らんできた。小泉政権で「白紙」になった路線も含め、二十年以上前に決めた高規格幹線道路の構想を丸ごと盛り込んでいる。当時は財政的にも可能だった。経済成長が鈍化し、人口も減少に転じた今、そのころの発想ではいけまい。 　地方分権の推進も求められる。一つ一つの道路が必要かどうか、建設を急ぐべきかは、国ではなく、住民に身近なところが決めるのが望ましいはずだ。補修や橋の架け替え、福祉や医療、教育の充実など、幅広い施策の中から優先順位を判断するのは、自治体だからこそできる役割だろう。 　 , - ､　　　　　　　　 　{　　 }　　　　　　　　　　　　　r'⌒', 　`‐-‐'　　　　　 r'⌒',　　　　　!、_丿 　　◯　　　　　　ヽ-‐'　　＿＿＿ 　　　　　　ｒ'⌒',　　 ,,r-‐'　　　　　`''ヽ､　　○ 　　　　　　`‐-' 　／　　　　　　　　　　 ＼ 　　　　　　, ､ ,,／ r‐､（･） （･）＿　　　　　'─--､,, 　　,,r-─（＿）　　ヽ、`── '　 ノ　　　　i⌒)　　 `, 　（　　　　　　　　　　`'‐──‐'´　　　　　￣　　,r‐ 　　￣つ　　　　'⌒'　　　　　　　　　　　,r─‐‐'' 　　 (´　　　　　　　　　　　　　　,r──' 　　　￣￣ﾞ'───--------‐'