地方で働きながら独学で行政書士を取得した男の日記

こんにちは。

今日は通常の日記（というか雑記）も書いてみたいと思います。

皆さんは、エコポイント制度というものがあるのをご存じのことと思います。

私もニュースで何となく聞いた程度で知っていたのですが、行政書士試験を合格しておきながら書籍の知識ばかりを追うのもどうかと思い、少し調べてみました。

詳しくは、こちらのページをご参照ください。

http://eco-points.jp/EP/index.html


とはいえ、一般の方が関心を持たれるポイントが分かりにくいところに散らばっているので（役人の方はご自身がわかっていらっしゃるのでいいかもしれませんが、一般人にも分かりやすく説明しようという視点が不足しているように思えます）、私が気になったところを中心に述べていきます。

１． エコポイント数

エコポイント制度の目的は

（１） 地球温暖化対策
（２） 経済の活性化
（３） 地上デジタル対応テレビの普及

にあります。

このことから、エコポイント付与の対象となる家電製品は統一省エネラベル４☆相当以上の「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」の３種類で、かつ、平成21年５月15日以降に購入したものになります。

※統一省エネラベルに関しては、お店で直接たずねるか、財団法人省エネルギーセンターを調べられた方がよいでしょう。

小難しい定義はこれくらいにして、実際にどれくらいのポイントがもらえるのでしょうか。

詳しくは

http://eco-points.jp/EP/buy/point.html

に掲載してありますが、かいつまんで記述しておきますと、

（１） エアコン…6,000〜9,000ポイント（買い替え＋リサイクルならさらに3,000ポイント増し）
（２） 冷蔵庫…3,000〜10,000ポイント（買い替え＋リサイクルならさらに5,000ポイント増し）
（３） 地上デジタル放送対応テレビ…7,000〜36,000ポイント（買い替え＋リサイクルならさらに3,000ポイント増し）

明らかに、テレビに偏っているような気がします。
何故にここまでデジタル放送移行にこだわるのかについては別の所で考察したいと思いますが、まず、デジタル放送に適したインフラを整えてほしいものです。こちらの地方ではデジタルの電波が十分に行き届いていないようです。

２． 集めたエコポイントでどれだけの利益を得られるか

さて、エコポイント制度の魅力はポイントを商品やサービスと交換できるところにありますが、どれくらいお得なのでしょうか。

仮に、実施期間中に３種類の家電を一つずつ、リサイクルと同時に買い換えたものとして考えると、理論上66,000ポイントを獲得することができます。

これらの商品は一度買うと最低５年はもつとして、商品の購入回数は１回きりになるのが関の山ではないでしょうか。
お金に余裕のある人は短い実施期間の間に何度も買い替えるかもしれませんが、それではエコポイントの目的から逸脱してしまい本末転倒です。

横道にそれましたが、エコポイントは１ポイント＝１円と見てよさそうです。もちろん例外もあります。

※参考　エコポイント商品カタログ
http://eco-points.jp/EP/use/pdf/catalog01.pdf

結局、最高で66,000ポイント（およそ66,000円）分の商品券や物品・サービス等を受け取ることができるようです。

これをお得と見るかそうでないかは、実際の対応家電の価格と比較してから決めることになるのではないでしょうか。

３． 制度の実施期間

エコポイント制度の期間は次のとおりです。

（１） エコポイント発行対象期間→平成21年５月15日〜平成22年３月31日購入分まで
（２） エコポイント登録申請受付期間→平成21年７月１日〜平成22年４月30日
（３） エコポイント交換期間→平成21年７月１日〜平成24年３月31日

つまり、今年度末までに対象となる家電製品を買わないとポイントが付きません。

地上デジタル対応テレビの普及だけが目的ではないといえ、あまりに一過的ではないかと思います。

地球温暖化に対する取り組みは数か月・数年で何とかなるというものではありません。
また、景気も簡単には上向かないはずです。
それを考えれば、もう少し息の長い取り組み方を考える必要がある気がします。

恩恵にあずかれればそれに越したことはありませんが、今の時期に買い替えの時期がぶつからない方は、むやみに買い替えを検討する必要もないでしょう。

なので、今回はエコポイントを獲得する手続きについては割愛しました。

かつては「消費は美徳」と言われましたが、今は「エコ替え」が大義名分になっているのすね。
であれば、私たち一般人は「生活防衛」をかかげて、本当に必要なものだけを慎重に選んで購入する姿勢をやしなう必要がありそうです。

政府主導でなくてもお得な制度は家電販売店レベルでもあるはずですので、耐用年数分大事に使ってしかるべき時に買い替えをした方が、長い目で見れば、エコの精神にかなうのではないでしょうか。