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1977年（昭和52年）の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」。

1947年（昭和22年）のこの日、国連総会でパレスチナ分割に関する決議が採択された。この決議によりイスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した。翌1948年（昭和23年）5月にイスラエルは独立宣言を行い国となったが、パレスチナという国は存在せず、パレスチナの人々は民族自決という不可侵の権利を求め続けていた。



民族自決とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利である。

国連は専門機関や計画を通じて、パレスチナの人々に対する支援を続けてきた。例えば、世界銀行（World Bank）はパレスチナにおいて小規模企業を支援し、雇用創出を促進した。また、国連人口基金（UNFPA）はヨルダン川西岸地区とガザの数ヵ所の産科病棟に機器と物品を供給し、国連世界食糧計画（WFP）は1991年（平成3年）から食糧援助を実施し、国連児童基金（UNICEF）は安全で信頼できる水の供給に取り組んできた。

パレスチナは1988年（昭和63年）11月に独立宣言を行い、その後、2012年（平成24年）11月に国連はパレスチナを「国家」として承認した。領土はヨルダン川西岸地区およびガザ地区から成り、東エルサレムを首都として定めている。まだ国連には未加盟であり、日本は国家として承認していないが、2016年（平成28年）8月時点で136の国連加盟国が国家として承認している。