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2015年（平成27年）12月の国連総会により制定。国際デーの一つ。英語表記は「World Tsunami Awareness Day」。

日付は1854年（安政元年）11月5日に和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来している。この大津波は南海トラフ巨大地震の一つとされる安政南海地震によるもので、紀伊半島や四国などを大津波が襲った。



この国際デーは、日本をはじめ142ヵ国が共に提案したもので、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待される。また、総会の決議の具体的な内容としては、早期警報・伝統的知識の活用・「より良い復興」を通じた災害への備えと迅速な情報共有の重要性を認識すること、すべての加盟国・組織・個人に対して、津波に関する意識を向上するために、適切な方法で「世界津波の日」を遵守することを要請することなどが含まれている。

日本では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、同年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定め、全国で様々な活動や教育に取り組んでいる。

リンク:
http://www.un.org/en/events/tsunamiday/