2024年02月11日
商業登記法37 商号の登記、未成年者及び後見人の登記、支配人の登記
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目次
1 商号の登記
2 未成年の登記
3 後見人の登記
4 支配人の登記
1 商号の登記
商人(会社を除く)は商号の登記をする義務がない。会社は商号の登記をする義務がある。
商人が商号の登記をするときは、当該商号の登記における登記事項は、商号登記簿に登記される。
商人(会社を除く)の商号の登記における登記事項は、以下のとおりである。
商号
営業の種類
営業所
商号の使用者の氏名及び住所
商号新設の登記における登録免許税は、申請1件につき金3万円である。
商号の登記をした者がその営業所を管轄外に移転した場合、旧所在地では営業所移転の登記を、新所在地では商号の登記を申請する。この場合、同時経由申請の必要がない。
商号の譲渡
申請人 → 譲受人
添付書面 商法15条1項の規定に該当することを証する書面、委任状の他に、譲渡人の承諾書
営業又は事業の譲渡の際の免責の登記
申請人 → 譲受人
添付書面 委任状の他に、譲渡人の承諾書
同一所在場所で同一商号を使用しようとする者は、以下の場合に商号の抹消を申請できる。
事 由 放置された登記
登記した商号を廃止 当該商号の廃止の登記
商号の登記をした者が正当な事由なく2年間当該商号を使用しない 当該商号の廃止の登記
登記した商号を変更 当該商号の変更の登記
商号の登記にかかる営業所を移転 当該営業所の移転の登記
2 未成年の登記
登記事項は、以下のとおりである。
未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
営業の種類
営業所
未成年者の登記は、 未成年者登記簿に登記される。
申請人 未成年者
添付書面 ①法定代理人の許可書 ②未成年後見人の許可の場合は、①に加えて、未成年後見監督人がいないことを証する書面又は未成年後見監督人の同意書
未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面(登記事項証明書)を添付する必要がある。
未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付する必要がある。
3 後見人の登記
後見人の登記に関する登記事項は、後見人登記簿に登記される。
登記事項は、以下のとおりである。
後見人の氏名(名称)・住所、未成年後見人又は成年後見人のいずれかであるかの別
被後見人の氏名及び住所
数人の未成年後見人又は成年後見人が共同で権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容
後見人の登記
申請人(原則) 後見人
添付書面 (1)後見監督人がないときは、その旨を証する書面 (2)後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面 (3)後見人が法人のときは登記事項証明書(同一管轄の場合は不要)
4 支配人の登記
商人(会社を除く)の支配人の登記は、支配人登記簿に登記される。
登記事項は、以下のとおりである。
支配人の氏名・住所
商人の氏名・住所
商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号
支配人を置いた営業所
登録免許税は、申請1件につき金3万円である。
支配人の登記をした商人は、支配人をおいた営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、以下の登記を申請しなければならない。
旧所在地においては支配人を置いた営業所移転の登記
新所在地においては支配人の選任登記の際の登記事項の登記
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