転職インフォメーション

管理栄養士といえば，病院や施設といった職場がほとんどですが，地方公務員や国家公務員としても働く道もあります。
今回お話しする公務員は，行政に携わっている市区町村の役場や都道府県庁にいる管理栄養士についてです。
各市区町村には，１名〜３名ほどの管理栄養士がいます。　
小さな町村では，管理栄養士がいなかったり，１人しかいないところもありますが，住民の健康のために管理栄養士を採用する市区町村が多くなっています。
今回は，公務員の管理栄養士の仕事内容や給与等について，案内します。


まず，公務員には国家公務員と地方公務員があります。
国が運営する機関・組織で働く管理栄養士が「国家公務員」、都道府県や市区町村の自治体などが運営する機関・組織で働く管理栄養士が「地方公務員」です。
所属する機関によって区別されています。
国家公務員と地方公務員の大きな違いは2つあります。
「転勤の有無」と「給与額の差」です。


国家公務員の管理栄養士は，日本全国転勤があります。
仕事内容は，国営の病院や施設・自衛隊等での給食管理があります。
こちらは，管理栄養士の仕事！という感じがしますが，転勤先によっては給食管理ではなく行政（都道府県や市区町村の管理栄養士）とやり取りをする事務仕事がメインになることもあります。
国民の健康をよりよくするために，イベントや調査を行う必要があり，各都道府県や市区町村への連絡・事業の説明・依頼をする仕事があります。
毎年，国民健康栄養調査というものが実施されており，その調査に関わる管理栄養士もいます。


地方公務員は，転勤は採用されて地域のみとなります。
都道府県の公務員であれば，都道府県内。市区町村の公務員であれば，市区町村内となります。
ただし，出向という形で，市区町村の職員が都道府県や国の施設で１〜３年間働くこともあります。
自分が希望したら，そういったチャンスに巡り合いますが，希望しなければ，無理に行かされることはありません。


公務員の管理栄養士の採用は、6月もしくは9月に試験が実施されることが多いです。
募集区分としては、薬剤師や保健師と同様に「技術職」区分がほとんどで、年齢制限が設けられている自治体もあります。


仕事内容は，国家公務員と少し似ており，都道府県が管理する病院や施設の給食管理，市区町村の管理栄養士とのやり取りなどです。
病院や施設に配属された場合と，事務仕事が主となる本庁に配属されて場合では，仕事内容が全く異なります。
病院では，献立作成や栄養指導などの給食管理が仕事です。
事務仕事は，イベントや事業の調整，予算の編成，市区町村との連絡等です。
転職しなくても，病院などで現場を知り，住民の健康維持のために事業を発案することができるため，管理栄養士として様々なスキルを身につけたい方には向いている仕事だと思います。



国や都道府県と同様，市区町村が管理している病院等の給食管理に従事している人もいますが，住民へ調理実習や栄養教室，個別の栄養相談など，住民と密にかかわる仕事ができる職業です。
市区町村の管理栄養士は，国や都道府県から依頼された事業を，住民に直接提供する立場になります。
一人一人の健康に対する思いをくみ取り，栄養面で直接サポートをしたい人に向いている仕事です。




どこの公務員も管理栄養士として，給食管理や栄養指導を行うことができますが，病院や施設の管理栄養士と違うのは，事務仕事のみの場合もあるということです。
公務員は税金をもとに，様々な行政サービスを行うため，１年間で使う予算を考えたり，買ったものに対して支払いを行うために支払処理を行ったりと，管理栄養士の資格を全く活かさない仕事もあるため，公務員を目指す方はそこも頭の片隅にでも入れておいたほうが良いでしょう。



公務員の給料は，安定していますがそこまで高くありません。
国家公務員であれば俸給表，地方公務員であれば各自治体の条例によって定められた給与表によってきめられています。
どちらも記載されている額は同じですが，スタートラインが異なります。



また，民間企業と異なるのは，昇給は勤続年数で9割方決まります。
どんなに仕事が捌けたり，事業を成功させても，その頑張りが給料に反映されることはありません。
ボーナスも「頑張ったから増える」ということはなく，基本給の4〜4.5倍ほどです。

安泰といわれる公務員ですが，毎月の給与は高額ではありませんし，仕事の頑張りが給与に反映されることも滅多にありません。
ただし，経済不況等で収入がなくなることはありません。
残業代も，申請すれば必ずもらえますし，ほとんどの職場は申告することが当たり前となっています。
その他，通勤手当や家賃手当も支給されます。







土日祝日　休み
配属先によっては，イベントを行うため土日に出勤しないといけない場合もありますが，その時は代休という形で，平日にお休みします。
年末年始・・・12/29〜1/3　休み
お盆は平日のため，通常通りの仕事となります。
有給・・・年20日付与，前年度の分が最大20日まで繰り越し可，最大年40日
有給も使うことが当たり前となり，休みがとりやすい環境です。
産休育休・特別休暇・育児休暇・介護休暇・夏季休暇等
プライベートの時間を充実させたい人は，公務員の休暇制度はとても好条件だと思います。