2017年12月31日
国内株式メモ(171231)
29日の市場
概要
日経平均株価:22764.94円(▲19.04円)
東証出来高:1兆5465億円(8億8915万株)
大納会で市場参加者少なく小幅な値動き。後場にかけて下げに転じる。
2017年総評
東証一部上場企業の時価総額は、29日時点で683兆円(△112兆円)。
26年ぶりの株高が追い風となる形で、IoT関連株式の需要が特に目立つ。
ファブレス企業の収益性の向上によるFAセンサー需要も好調にみられる。
SUBARUは、未資格者による検査や燃料データ改ざんの影響を受け、時価総額を大きく下げた。
また、年末に楽天が携帯事業への参入を表明したことで、NTTドコモとKDDIも
この1か月で時価総額の押し下げにつながった。
ソフトバンクは半導体事業買収などの今後の期待もあり、年初と比べても大きくプラスを
維持している。
値下がり率の銘柄には、電気・ガス事業会社が多くみられ、
市場開放を受けた競争力が試される時代となってきたように思われる。
来年以降の事業の方向性に注目したいもの。
外貨を見ると、ドル円は112円台を維持しており、年初と比べると大きく円安方向に
動いた印象を感じる。トランプ大統領の政策の不透明感と北朝鮮などの
国際的リスク、ロシアとの疑惑など厳しい見方が多くみられたことが要因として
考えられる。来年の政策によってはさらなる円安方向へ振れる可能性も考えられる。
一方で、ユーロに関しては、イギリスのEU離脱のインパクトはいまだに残っているようだが、
ECBの金融緩和の縮小や堅調なユーロ圏の経済の後押しを受け、ユーロ高が進んだ形となった。
ドル/ユーロも10年ぶりの上昇となり、アメリカに比べると比較的安定していると評価されたようだ。
ユーロ圏の選挙で大きく荒れることも考えられたが、特に大きなサプライズもなく
いい意味で、想定内の動きとなったことも安心感につながったようだ。
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