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2020年09月17日
ニュース読むなら「新聞」よりスマホ！ なぜこうなったのか？
少子高齢化、デジタルシフトの波、に乗って大手プラットフォーマ―がニュースをうまく使い、集客しているためです。「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の理由でしょう
2007年以降のスマホの普及もあって、新聞を読む人はどんどん減少しています。いまや電車の中で新聞を開いているのは一部のオジサンくらいです。若い人は新聞を全然読まなくなっているので、全国紙も地方紙もどんどん経営状況が悪化しています。
これまで、あぐらをかいてきた新聞各社の戦略ミスなのでしょうが、デジタル版でそれなりの収益をあげているのは専門紙の日経くらいです。一方で、独自取材をほとんどしていない、Yahoo!やキュレーションメディアは儲かっています。
しかし、大手プラットフォーマーが掲載している記事は、各新聞社が、張り巡らせた取材網を使って取材し、作成した記事です。それを維持する費用も膨大。今やマスコミを志望する優秀な人材も減っており、人手が確保できなければ、なおさら取材力が落ちていくのも当然。新聞社、特に地方紙が収益をあげていくためには、どういった方法が残されているのか
先に触れた「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の問題点だが、なぜ、こんな状況に陥ったのか。一番の原因は「経営陣の能力・力量問題」。少し前のブログにも書きました。
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まあ、とにかく、デジタルへの理解というか、リテラシーがありません。若者の文化・ライフスタイルへの理解もない。理解しようともしていない。現実を受け入れられていないというべきか、将来展望を描けていない。ことさら、「昔はこういう記事を載せていたが、いまの新聞には掲載されない、そういう記事を増やそう」というもっともらしいことを言う人もいますが、悲しいほどまったく的外れ。読むのは誰でしょうか？と聞きたいぐらいです。まあ、経営陣の駄目さ加減を書き出すと切りがありません。
つまりこれだけ危機的状況にも関わらず「新聞や紙の情報を読まない時代、世代はケシカラン」という感覚だけ。なぜなら自分が若いころは読んだから。このように根本的な対策を打たずにきた。そのツケがこれからの世代に回ってきているというわけです。
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ではどうすればいいかというと、デジタル傾注と新規事業しかないと思います。富士フィルムのように
ただそうすると記者上がりの経営陣は紙の新聞の記事をそのままネットに上げる？と考え始めるのですが、そうではな。「ネットに親しむ層が何を求めているか」をきちんと考え、個人ユーザに焦点を充てるべきです。ネットと紙では読者層、読み方、必要とされる文脈、全く違う。
それは、ＳＮＳを見ると一目瞭然。ＳＮＳの中で新聞社の記事がどのように扱われているか、ということです
ネットでどういう記事をどのように公開していくのか、まず、スピード優先で文脈チェックを簡易にし、ネット公開を第一に考えるべき！
その後、紙の新聞でどのように掲載するか、を考えていくべきだと思います。新聞社は、専門紙も含め、記者が取材し、記事化したものを何度も何度も見直して、文脈、単語、表現、が自分達の基準になっているか、というチェックをしています。これを校閲といいます。
例えば、「菅総理」ではなく、「菅首相」。「赤羽国交大臣」ではなく、「赤羽国土交通相」。etc...
こういうルールが無数にあります。一説には、数千ものルールあるとも言われています。正直、読む人にとっては、どちらでも良いと思っている人がほとんどではないでしょうか。しかし、新聞社の社内では目くじらを立てて、人手をかけて、時間をかけて、文脈チェックをしています。新聞は確かに国論を二分する媒体であるため表現は大事ですが、内容が同じなら正直、どちらでも良いだろう、というルールが多い。
いわば、「悪しき前例を膨大な人件費をかけて継承している」状況なのです。菅総理の十八番ですが...。
いや、新聞社的に言うと、「菅首相」でしたね。
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そして、デスク、編集者と呼ばれる人のいわば主観で掲載する記事、掲載しない記事を決めている信じられない状況もあります。「読む・読まない」は読み手側の判断では？ 素朴にそう感じるのは私だけではないでしょう
アニメに強い記者が書いたライブ感のある記事がボツになったり、問題点を的確につき、解決策まで記載しているソリューション記事がボツになったり、有能で個人の特性を生かした記事が採用されていない例は日常的に発生しています。恐らく、今日もそうでしょう
記者目線で見ると、５本に１本しか掲載されず、やる気を失う記者も発生すると思います。自分ならそうなるかも
そうではなく、時代を感じ、デジタルの有効性を理解し、文化の違いを認識していれば、ガンガンネットに載せるべきです。誰がどういう記事に反応するのか！どういう記事が拡散するのか！恐らく、新聞社のデスクや編集者が想定していない記事がネットでは注目を浴びるでしょう。そういう意味で、デスク、編集者と呼ばれる人の主観は必要ないのです。
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ただ、彼らにも家庭があり、収入が必要であるため、職無しになるわけにもいかず、死にもの狂いで今の仕事を守っている、というのが今の新聞社だ。なぜ、デスク、編集者の仕事内容を改善しようとしないのか、無くすのではなく、「改善」を。
テレビと新聞、メルマガは似ていて「受動的メディア」、ネットは「能動的メディア」。受け取ったものに目を通すだけか、自分で読みたい情報にアクセスするか、なのです。
おそらく、現経営陣はその違いも分かっていない状態です。10年後に新聞は無くなっているかもしれません。
戦いとは、常に二手三手先を読んで行うものだ（シャア・アズナブル談）
2007年以降のスマホの普及もあって、新聞を読む人はどんどん減少しています。いまや電車の中で新聞を開いているのは一部のオジサンくらいです。若い人は新聞を全然読まなくなっているので、全国紙も地方紙もどんどん経営状況が悪化しています。
これまで、あぐらをかいてきた新聞各社の戦略ミスなのでしょうが、デジタル版でそれなりの収益をあげているのは専門紙の日経くらいです。一方で、独自取材をほとんどしていない、Yahoo!やキュレーションメディアは儲かっています。
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先に触れた「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の問題点だが、なぜ、こんな状況に陥ったのか。一番の原因は「経営陣の能力・力量問題」。少し前のブログにも書きました。
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ただそうすると記者上がりの経営陣は紙の新聞の記事をそのままネットに上げる？と考え始めるのですが、そうではな。「ネットに親しむ層が何を求めているか」をきちんと考え、個人ユーザに焦点を充てるべきです。ネットと紙では読者層、読み方、必要とされる文脈、全く違う。
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そうではなく、時代を感じ、デジタルの有効性を理解し、文化の違いを認識していれば、ガンガンネットに載せるべきです。誰がどういう記事に反応するのか！どういう記事が拡散するのか！恐らく、新聞社のデスクや編集者が想定していない記事がネットでは注目を浴びるでしょう。そういう意味で、デスク、編集者と呼ばれる人の主観は必要ないのです。
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おそらく、現経営陣はその違いも分かっていない状態です。10年後に新聞は無くなっているかもしれません。
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