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2020年09月16日
IT後進国「日本」は責任を「丸投げ」することがニュースとなる
新型コロナウィルスの感染拡大により、日本が「IT後進国」であることが周知の事実となった。以前からこの「疑い」はあり、担当大臣が印鑑連盟？協会？団体？の会長をしているとか、スマホを使ったことがない、とか。etc...
IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにＩＴ化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ＩＴの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。
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だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ（ベンダーの責任）だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。
野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
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そして、利用者〈国民〉１人１人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある？なにができる？給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。
他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。
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勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。
すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
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IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
低い普及率 ＋ オンライン申請の大混乱 ＝ 郵送のほうが良い、確実
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
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野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
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他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
要は、会議への出席すら、自力でできないのだ
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
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すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
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