英語で学ぶ現代社会

7/26（木）朝英語の会梅田で利用する記事は日本の死刑制度についてです。7月6日に麻原彰晃他、元オウム真理教の幹部の信者7名の死刑が同日に執行されました。西日本豪雨の災害対応に人々が奔走している中での突然の発表でした。1990年代のオウム真理教による一連のテロ活動は国内外で大きな反響を呼んだ事件でであり、また死刑制度という国際的に制度存続の是非が問われている課題であるため、今回は以下の記事が議論のテーマになります。

Let’s discuss the death penalty in Japan
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/16/language/lets-discuss-death-penalty-japan/#.W1SV0tIzbIV

まず、注目すべきは、先進国の大半が死刑制度を廃止する中、いまだ80％の日本人が死刑制度を支持する（2014年調査）という現実です。そのような環境の中、米国人・日本人は海外でしばしば死刑制度に関して意見を求められることがあります。

特に7月6日は7人の死刑が同時に執行され、今までは死刑執行後に発表のあったわが国での刑の執行が事前にメディアで発表されるという異例の展開でした。今回の日本政府の対応に大きく反発したのがEU駐日欧州連合代表部と在日フランス大使館などです。特にEUは世界的に死刑制度の廃絶を目指しており「EUと死刑制度」というHPの頁で以下の様に述べています。

「EUは、自由、民主主義、人権尊重の原則の上に成り立ち、28の全ての加盟国が共通の価値を共有しています。この観点から、EUは、世界のあらゆる国での死刑制度の廃止を目指しています」

EUと死刑制度
https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/21125/EU%E3%81%A8%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

「EUは、死刑廃止を呼びかける国連総会決議を共同提案しており、それに賛同する国は年々、増えています。2014年12月18日には、国連総会「死刑執行停止決議」が史上最多の117国の賛同を得て採択されました」

「全世界で3分の2以上の国が死刑を正式に廃止したかその適用を停止しています。米国においても、死刑を執行しない州は増えています」

これらの行動から、EUは日本に死刑制度の廃止を働きかけており、人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「死刑制度廃止」に向けて様々なキャンペーンを展開するとともに、死刑制度を実施している国、処刑数、判決数等の様々なデータを毎年発表しています。

The Death Penalty in 2017: Facts and Figures
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/04/death-penalty-facts-and-figures-2017/?utm_source=twitter&utm_medium=article&utm_term=&utm_campaign=social

このような国際情勢の中、わが国で死刑制度に対する支持が高いのは何故でしょうか、そして、今回「処刑ショー」と揶揄されるくらい、死刑の執行が一気に行われ、かつメディアの報道体制も以前とは変わったように見えるのは何故なのか、記事をつうじて一緒に考えていきたいと思います。

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