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文化のすそ野を削るな
インボイス制度中止に



日本外国特派員協会　アニメ関係者ら会見
インボイスによって「若手が未来に希望を持てなくなる」と訴える岡本さん（左から３人目）＝22日、東京都千代田区

　１０月１日から導入が狙われている消費税のインボイス（適格請求書）をめぐってアニメーターや声優などエンタメに携わる人らが２２日、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で会見しました。弱いものに新たな税負担を強いる同制度によって、「文化のすそ野が削られてしまう」と訴え、導入中止を訴えました。

　アニメプロデューサーの植田益朗さん、声優・俳優の岡本麻弥さん、アニメーターの西位輝実さん、税理士の湖東京至さんの４氏が参加しました。インボイス中止を求めて約１年半、さまざまな形で声を上げ続けている各氏。日本の大手メディアがこの問題をほぼ報じないもとで、海外メディアに向けて訴えました。

　会見では、インボイスが導入されれば、どのエンタメ業界でも２〜３割が廃業を検討しており、その多くが若手だと告発しました。

　アニメ業界に３０年以上携わり、「機動戦士ガンダム」や「シティーハンター」などの作品にかかわってきた植田さんは、「世界の誰もが知っている有名な作品も、無名な新人がつくってきました。制度の問題点すら周知されないまま、インボイスが導入されようとしている。この状況を打破したい」。

　大半が個人事業主で、７割以上が年商３００万円以下の声優業界。岡本さんは、インボイスによって新たな税負担を受け入れるか、仕事が減るかという「正解のないボタンを押せと言われています。そうなれば私たちはそっと消えていくだけです。どうか助けてください」と述べました。


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インボイス制度は、10月1日から導入が予定されている消費税の仕入税額控除の制度です。インボイスを発行できない事業者は、仕入税額控除が認められず、消費税の負担が増加する可能性があります。

アニメ業界では、インボイス制度によって、多くのアニメーターや声優が廃業に追い込まれる可能性があるとして、反対の声が上がっています。アニメーターや声優の多くは個人事業主であり、インボイスを発行するためには、帳簿の作成や税務申告などの手間と費用がかかります。また、インボイスを発行しても、取引先がインボイスを受け入れない可能性もあります。

インボイス制度によって、アニメ業界のすそ野が狭まり、日本のアニメ産業が衰退する危険性があります。インボイス制度の導入を中止し、アニメ業界の健全な発展を図るために、政府や関係団体には、適切な対応を検討する必要があるでしょう。