iroiro

「脱ハンコ」の方針を掲げ、行政のデジタル化を推進している河野太郎行政改革・規制改革担当大臣。
2020年9月27日には、行政手続きにおける押印廃止に続いて、「FAX廃止」に取り組む意向を明らかにしました。
FAXが一般的な広がりを見せるのは、1980年代。
世界市場を日本のFAXが席巻し、国内においても、最盛期にはFAXの世帯保有率が57.1％にのぼるなどまさに通信手段のスタンダードとして定着します。
2019年には、世帯保有数は33.1％にまで低下しており、20代の世帯では保有率1.6％と若い世代にとっては非常になじみの薄い通信手段となっていることが分かります。
新聞社や雑誌社など、紙媒体になじんでいる企業が多いことも要因の1つですが、送信する側にとっても、開封しなければ内容が確認できないメールとは異なり、 FAXは文面を一目で把握できるため、リリースの情報を確認してもらいやすいというメリットがあります。
一台のFAXの処理能力には限度があり、また複数の人と情報共有がしにくく、さらにデータをマニュアルで転記する必要もあるため、FAXではエラーが発生しやすいという問題点が浮き彫りになりました。

https://www.docusign.jp/blog/history-of-fax-and-path-to-digitalize