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原油先物が下落、ギリシャのユーロ圏離脱懸念で


［ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャのユーロ圏離脱懸念が高まるなか、高リスク資産から資金を引き揚げる動きが加速し、１８日の取引で北海ブレント先物が年初来安値をつけるなど、原油価格が下落している。

北海ブレント先物は１バレル＝１０６．４０ドルまで下落、年初来安値を更新した。１３４８ＧＭＴ（日本時間午後１０時４８分）現在、０．１６ドル安の１０７．３３ドルで推移している。米原油先物６月限０．６７ドル安の９２．８９ドル。

市場関係者は北海ブレント先物について、ショートカバーが入っていることで底値は堅いものの、ギリシャ問題の先行きが不透明なことからトレンドは依然として下向きになっているとしている。

前日に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン銀１６行の格付けを引き下げたことも、ギリシャ問題の波及懸念に拍車をかけている。

コメルツ銀行のオイゲン・ワインバーグ氏は「スペイン銀の格下げを受けた欧州情勢に加え、市場心理がリスク資産への投資に対して非常に消極的になっていることが、引き続き相場を動かす要因となっている」と述べた。


　静岡県が２００９〜１１年度に中部電力から受け取った寄付金について、浜岡原発（御前崎市）１、２号機の廃止で打ち切られた国の交付金の金額を示して中部電に“肩代わり”を求めていたことが１８日、分かった。法律の専門家は「寄付の割り当てや強制徴収を禁じた地方財政法に違反する可能性が高い」と指摘している。違法の疑いがあるのは、０９〜１１年度の計約１６億３千万円。県情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で判明した。