Arrange fun car life 408(楽しい車生活)

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1つのバルブで2種類の色を発光、バイカラーLEDフォグランプ
フォグランプの正式名は、前部霧灯と呼ばれる補助照明灯
ヘッドランプは走行用前照灯（ハイビーム）・すれ違い用前照灯（ロービーム）で、40メートルから100メートル先を照らす
フォグランプは車両前方を照射角の広いレンズによって照らす



フォグランプの色は、道路運送車両法によって白色または淡黄色と定められている
フォグランプの色はバルブを交換するしか変えることができなかった
灯火類にLEDが使われるようになって1つのバルブで2種類の色を発光できるようになりました
その技術で、開発されたものがバイカラーLEDフォグランプ
2018年12月にマイナーチェンジしたプリウスにトヨタ車初の正式採用
2019年4月10日発売の新型RAV4にも採用
バイカラーLEDフォグランプは、
2色のLEDフォグランプで、アフターパーツではデュアルカラーLEDフォグバルブと呼ばれる
LEDはHIDやハロゲンフィラメントよりも発光体の小型化が可能なので、1つのバルブに異なる色のLEDチップを配置



トヨタが採用しているバイカラーLEDフォグランプ（切り替え式）は、保安基準第33条に適合したホワイト（5600ケルビン）とイエロー（2800ケルビン）の2パターンの発光色を実現したLEDフォグランプです
車内のフォグランプスイッチの切り替えで、簡単に色を切り替え可能
天気の良い夜間には、明るくてファッショナブルなホワイト光でヘッドライトの明るさを補助
雨や雪、霧など天候の悪い日には鮮やかなイエローでコントラストの強い視界を実現
レンズ本体もクリアレンズ採用により、消灯時でもすっきりとした見栄えを実現し、色を切り替えた時でも光軸のずれが発生しない
純正装着の丸型フォグランプに比べ、明るさと被視認性が向上
トヨタでは、今後もさまざまな車種にバイカラーLEDフォグランプが採用されるでしょう

保険会社の社員が選ぶ、定年退職後の保険の入り方について
保険は自分一人では背負いきれないリスクに備えるために利用するものと考える！
�@子供が成人するまで、世帯主の急死に備える
(保険料が安い団体定期保険、都道府県民共済から検討)
�A住宅ローンを組むときには団体信用保険に入る
(万が一の場合、遺族は住居費を賄う必要がなくなるので、すでに入っている死亡保険がある場合、保険金額から相当額を減額する)
�B病気やケガで長期間、会社を休職リスクを重視なら、長期所得補償保険、就業不能保険に加入



ある保険会社の社員の保険に関する選択
・会社の団体定期保険で子供が成人するまで最大4000万円の保障、子供が自立すると300万円まで減額
・長期所得補償保険は、健康保険の傷病手当金で1年半の休業補償はあるので、未加入
・がん保険、医療保険は未加入、健康保険の高額療養費制度で医療費の負担には限度額までのお金は、自己負担するほうが合理的、介護保険も、公的な保険での備えで十分と言う認識で、未加入
・保険での貯蓄は考えなくていい
・自分1人では背負うことができない額のお金をすぐに貯蓄できるわけがないから保険に入る
・葬式代くらいのお金が有れば、死亡保障も不要
・今後は健康保険だけで十分
・保険加入の必要性、相続対策に終身保険を使う
・保険を緊急かつ重大な事態に限って利用することにしているので、子供が成人するまでの間、急死に備えるくらいでいい
・死亡保障を用意する際の判断基準は、保険料が安いこと、団体定期保険は、社内で案内されている団体保険の中の死亡保険で、一般個人向けの保険より格安(半額以下のこともあり)
・団体保険に加入できない人は都道府県民共済などが良い
・コストが低い仕組みが望ましい



保険会社で働く人の典型的な考え方、都心の主要駅の近くに自社ビルがあり、ずいぶん会社にお金が残る仕組みなのだろうと推察し、あれもこれもと保険に入るのは疑問
保険料の30〜70％が経費に消える可能性、保険料には、保険会社が使う人件費や広告宣伝費等の諸経費が見込みで含まれている、売れ筋の医療保険で30％程度
一定期間の死亡保障がある大手の定期保険では、保険料の実に70％強が経費に消える商品もある
保険料は、人が死亡する確率や入院する確率なども高めに見込んで設定されますから、保険会社には、各種給付金支払いにおける見込みと実績の差益も生じる
剰余金を配当金として加入者に還元する会社もありますが、多額の経費を使ったあとに残るお金の一部に過ぎないのでは



一般個人向けの保険は、どう考えてもお金を失いやすい仕組なので、
・保険でしか用意できない大金が絡む事態に限り利用する
・この時、不安の有無ではなく経済合理性の有無で考えるのがポイント
・不安に焦点を当てると、定年後などは特に医療保険、がん保険、介護保険などへの関心が高まります
・保険のお世話になる機会が増える年代になって、保険に入っていないのは考えられない！と感情的になる人もいますが、合理性で考えると老後に発生しやすい事態に、手ごろな保険料で手厚い保障が持てるはずがない
・老後は健康保険が一番、健康保険には高額療養費制度があり、医療費の自己負担には上限が設けられ、所得に応じて上限は下がる
・子育て中の世帯主が急死するケースなどに比べると、金銭面での影響は限定的なので、民間の保険は検討しない
・保険に貯蓄性を求めない理由も、合理性で説明できます、保険会社は主に長期の債券で保険料を運用していますが、保険の販売手数料等は他の金融商品に比べ破格の高さ
・保険で貯蓄するのは、保険会社に高い仲介料を払って債券投資するようなもの
・保険料を投資信託で運用する保険に加入し、資産形成を目論むのも、保険会社に高い仲介料を払って投信信託を利用することになる
・保険での貯蓄＝不利な投資
投資は怖いけれど、保険なら安心と言う人もいますが、保険での貯蓄＝不利な投資と認識したほうがよいです
・保険よりずっと手数料が安い個人向け国債、つみたてNISA、確定拠出年金のほうが賢明
・貯蓄・運用つながりで退職金が出た後は、銀行からのセールスに気をつける、窓口の人が、簡単にお金をふやせる方法を知っているのなら、会社員をやっているわけがない

保険を見る際の立ち位置として、個人が抱える諸々の不安を起点とするのではなく、加入者が負担するお金の流れを俯瞰し、保険会社の取り分が多い仕組みと理解し、保険との関わりましょう
心の動きよりお金の動きに着眼すること、不安材料の認識から保険を考える場合と、間違いが少ないのは、どちら？
数ある保険商品を使いこなすのと、大金が必要な事態にのみ保険で備えるのでは、どちらが実行しやすく、家計の改善に有効なのでしょう

年金の繰り上げ・繰り下げ受給という制度のうち
繰り下げ受給を選択すれば、受給開始年齢が遅くなり、毎月の年金額が増える
(長生きを考えると一見、お得なように見えます)
実際は必ずしも得とは限らないで、早くもらった方が得なケースもあります

70歳まで年金受給を待ったが、生活にあまりお金がかからず、こんなことなら60代のうちからもらっておくべきだったと後悔する人もいます



早くもらって得するには？
働き方ともらい方を夫婦セットで考える必要があります
60歳定年後に夫婦で毎月35万円を稼ぎ、年金（厚労省モデルの月額約22.1万円）を60歳まで繰り上げ受給した2つのケースを比較してみますと、

賢い働き方を夫婦で実践したCさん夫婦は月額50万円以上の収入を実現させ
一方、Dさん夫婦はそれに比べて収入が月額約7万1000円も少なく、年額にして85万円以上、65歳までの5年間で考えると430万円近い差になりました

収入を大きく減らしたDさん夫婦は
2人とも厚生年金に加入して働き、
夫の月給25万円と繰り上げた年金（月額約10.9万円）の合計が28万円を超えた場合、超過分の半分が年金から減額され、約4万円の在職老齢年金が支給停止
厚生年金の保険料が毎月約2万3000円のマイナス
パートに出た妻が張り切って月10万円を稼ぎ、妻も厚生年金に加入し、毎月の保険料が約1万円
(パートタイマーでも、賃金月額が8万8000円を超えるなど、一定の条件を満たすと厚生年金の加入義務が生じる、従業員501人以上の企業の場合）



Cさん夫婦は、厚生年金に加入しない働き方をしたので、年金の支給停止がなく、夫が年金カットを気にせず稼げるので、妻のパートも月5万円に抑え、夫婦揃って保険料のマイナスがなく、大差が生じたわけです

夫婦2人で保険料を長く払えば、退職時に年金額が改定され、将来の受給額は増えますが、100万円単位の大差を取り戻すには、相当な長生きをしないと、元は取れません。

銀行などの振込手数料、できるだけ安く済ませたい
銀行や振込方法、宛先など、状況によって細かく料金が分けられ、わかりにくい

銀行や状況ごとの振込手数料の比較
振り込む金額や方法、他行の口座に振り込む場合など、状況によって金額が変わる。
・他行への振込手数料を比較
一般的に同じ銀行同士より、他銀行への振り込みのほうが手数料は高くなる
ATMでカードを使って3万円未満の振り込みをする場合、安いのは、みずほ銀行と三井住友銀行で、どちらも1件あたり216円
ゆうちょ銀行のATMでの振込は、土日でも手数料は平日と同じ

・法人口座は、振込手数料も個人口座よりも高くなる銀行が多いが、
ネットバンクであれば、法人口座でも無料で振り込めるところもある
GMOあおぞらネット銀行、イオン銀行は、同じ銀行への振込手数料はかからない

・窓口での振込手数料
3万円以上の振込を窓口ですると、都市銀行では864円
3万円未満なら、みずほ銀行と三菱UFJ銀行、三井住友銀行は648円

・ネット銀行は、同じ銀行の口座間での振り込みなら手数料が無料のところも多く、他行宛てでも300〜400円程度で、都市銀行よりも振込手数料が安いです

・コンビニのATMでも手数料はかかります
各銀行の定めた手数料の違いはあるが、コンビニによる違いはほぼない
ゆうちょのATMが設置されているファミリーマートでは、ゆうちょ銀行の口座からの振込ができ、振込手数料は、郵便局に置いてあるATMと変わらない

■都市銀行
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行
■ネット銀行
GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、新生銀行、イオン銀行



・ゆうちょ銀行と都市銀行の振込手数料はほぼ横並びであまり変わりない
ゆうちょ銀行と他銀行の少し違った特徴
他銀行は3万円を境に振込手数料が変化
ゆうちょ銀行は5万円から手数料が変化
ゆうちょ銀行がお得なのは3万円以上5万円未満の金額を振り込む場合
ゆうちょ銀行同士での振替は、ATMなら月1回無料
ゆうちょダイレクトを利用すれば、
(パソコンやスマホ、電話などから口座の照会、振り込みができるサービス)
・ゆうちょ同士なら
月5回までは無料
6回目以降は113円
・他行宛ては
5万円未満なら216円
5万円以上なら432円

ネット銀行なら、他行宛てでも条件付きで振込手数料を無料にできるところもある
ソニー銀行、住信SBIネット銀行は、無条件で月1回まで無料
また、Visaデビットカードやクレジットカードを作ることで、月3回まで無料
条件付きだが、振込手数料やATM利用料が無料になる銀行は意外と多い

振込手数料は1回数百円程度とはいえ、積み重なれば出費も大きくなるので、ゆうちょ銀行や無料で振り込みできるネット銀行を使ったりして、上手に振込手数料を節約しましょう

スーパーやコンビニでは、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレス決済が浸透し始めている
一般商店、飲食店ではまだまだ圧倒的に現金決済が多い。



レジが混雑しやすいスーパー、コンビニでは今後もキャッシュレス比率が高まり、レジの混雑が少ない一般商店、飲食店では現金決済が続き、ここが、日本のキャッシュレス比率を高める鍵になり、この壁は高く、現金決済を希望するという人が一定数いる、3割〜4割の人が現金決済を希望
その割合は以外にも、20代が50%を超え突出している
若者がキャッシュレスになっているのに、中高年が現金にこだわっていると言うのは真逆である
決済手段の
1位はクレジットカード
2位は現金

年間世帯収入別に現金派の割合を見ると、収入が低い層ほど現金決済を好む
世帯収入が低いということは単身者の割合が高い？
日本のキャッシュレス化を阻んでいるのは、20代の単身者が現金派であること
20代単身者はキャッシュレスツールは
便利とは言えない
キャッシュレス決済は便利、確かにレジの場面だけを見れば、お釣りのやりとりがない分、キャッシュレスの方がスムース

クレジットカードの問題は、銀行口座の残高が請求日に不足しないように管理しなければならない(20代の中には、給料日前に給料を使い切ってしまう人も多く)
口座残高の管理は煩わしく、うっかりすると信用事故になって、自分の信用履歴を汚してしまうが、現金決済だけならば、財布の中にお金がなければ買うのを我慢するだけで、管理ができる

電子マネーの多くは、事前チャージ方式であり、多くの流通小売業者が顧客囲い込みツールとして活用しているので、3、4枚の電子マネーカードができやすく、チェーンによって使い分けるのも面倒だし、それぞれにチャージをすると、使い道が限定されてしまうので、可処分所得が少ない人にとっては、結構きつい
多くの電子マネーが、まずはATMで現金を引き出して、チャージするのだから、キャッシュレスといっても現金とのハイブリッドでしかないから、現金で支払えばいいや
(若者層には銀行口座に直結しているデビットカードが最も適している)

キャッシュレス化が進んだ国の特徴
(キャッシュレス化が進んでいるのは韓国、中国、カナダ)
●現金決済が不便
・韓国は高額紙幣がなく、現金決済は相当に不便で、クレジットカードを中心にしたキャッシュレス化が進んだ
・カナダなどは、国土も広く、冬は通行がほとんど不可能な地域もあり、冬場の現金輸送が大きな問題で、口座の残高を現金化できないということが起こり、キャッシュレス化が進んだ
現金決済が著しく不便という前提があるからで、日本のように現金決済の利便性が高い国で、レジでのつり銭程度のことでは、モチベーションとしては弱すぎる

政府の本音
現金のやり取りは不透明なので、
これを捕捉して、税金を取りたい

キャッシュレス決済が目指すべきなのは、決済の利便性ではなく、決済という行為そのものを消滅させること
例えば、タクシー配車のJapan Taxiの様に
クレジットカードをアプリに登録し、アプリでタクシーを呼び、タクシーに乗る、降りるときにお金を払う必要はない。運転手から領収書をもらって、金額を確認するだけで、決済はアプリ内で完結している

キャッシュレス化が進んでいる中国では、このようなスマホによるネット決済が広がり、マクドナルドでは、店の外から専用アプリで注文、決済まで同時に済ませてしまうことができる
お店の注文カウンターで商品を受け取ればいいだけ(注文レジに並ぶ必要はなく、商品カウンターでも待たされない)

日本の現金決済は、他国に比べて、次元が異なるといっていいほど利便性が高いのに、キャッシュレスが利便性が高いと言ってみたても、中々キャッシュレスには移行しない

スマホ注文のように、圧倒的な利便性が必要
日本の鉄道と高速道路のキャッシュレスが浸透したのは、キャッシュレスの人がスイスイ通過していくという圧倒的な利便性によるものです



日本のキャッシュレスが目指すべきなのは、ネット決済ができるスマホ決済
クレジットカード、電子マネーもアプリ化をするか、Apple Payなどのウォレットプラットフォームに対応するしかない

財布の中に、何枚ものプラスティックカードを入れている内は、キャッシュレス先進国は難しい

2019年10月1日の消費税の10％値上げと同時に
年金生活者支援給付金という制度が始まります
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人に支給される手当
1回限りではなく、継続的に支給される制度
老齢基礎年金を受け取っている人が対象
年金生活者支援給付金は、年金生活者を中心に、かなり多くの人が対象となっています
高齢者を対象とした老齢年金生活者支援給付金の給付条件は
・65歳以上の老齢基礎年金の受給者
・すべての収入の合計が、老齢基礎年金の満額である約78万円以下
・同一世帯の全員が住民税が非課税
低年金で、その他の収入も少ない



支給される給付金の金額は、
今年度は年間6万円、月額5,000円
一律に5,000円ではなく、年金保険料を納めた期間や、免除されていた期間によって増減がある
・老齢基礎年金の満額に届かない人を中心に、月5千円ぐらい上乗せされる制度とおぼえておいてください。
・もう一つ、補足的老齢年金生活者支援給付金という制度があります
収入の合計が78万円を超えるが、88万円以下である人が対象(新制度による収入の逆転を抑えるためのもの)
収入が82万円の人と、77万円の人で収入が逆転しないようにする、82万円の人は、老齢年金生活者支援給付金がもらえないが、77万円の人が6万円の老齢年金生活者支援給付金をもらうと、83万円になり、新制度の対象になるかならないかで、収入が逆転してしまうのです
収入が逆転しないように、82万円の人にも“補足的”な支給をしようという制度。
(支給金額は、収入が逆転しないように差額を埋めるだけなので、月に数千円)



障害年金や遺族年金も対象
障害基礎年金、遺族基礎年金についても給付金を用意
必要条件は2つだけ
・障害基礎年金、または遺族基礎年金を受け取っている
・前年の所得が462万1千円+扶養親族の数×38万円以下
ただし、同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は38万円ではなく48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円で計算
給付金の月額は
障害等級1級が6,250円
障害等級2級と遺族が5,000円
8月から9月に確認の手紙が届く
年金生活者支援給付金は、どうすれば貰える
2019年4月1日の時点で
年金を受け取っている人は、日本年金機構が条件判定
8月から9月にかけて、支給条件に合った人に、確認の手紙が届きます
返送するだけで、手続きは終了
支給開始は2019年12月から
今年の8月までは待っていれば大丈夫



2019年の4月2日以降に、新たに年金を受取る人
年金の裁定請求書と一緒に、給付金の請求書を提出
年金の支給開始と同時に、支援給付金も振り込まれます
給付金の請求書は、日本年金機構から裁定請求書と同時に送られてくるので記入
2019年7月に年金生活者支援給付金の特設サイトが公開、本格的な告知が始まります。

定年後を充実して過ごすためのポイントは、主体的になること
会社組織で長く働いている人にとっては、簡単なことではない
主体的に行動するより、黙って上からの指示命令に従ったほうがうまくいく
スムーズに社内を渡り歩くことで、評価を得られる
一言で述べると、お任せする、空気を読むの２つになる
お任せするので、他人に物事を委ねることになり、主体的な立場にはなりにくい
空気を読むという姿勢は、そもそも受け身のスタンス
大手企業の社員に皆さんも、上から個性を発揮しろとか、主体的に仕事を進めろとか言われても、本当にやってしまうとエライ目にあうでしょうと話すと、笑いが返ってくる
(働いている会社の枠組みが堅固なものであると意識しておくことも大切)






ある会社員が定年後に自分がやるべきことを見つけなければならないというのを聞いて、驚いた
自分で何をするのかが分からない人がいるのです
定年後は会社からの指示、命令はなくなり、自分が動かなければ周囲は何も展開しない
会社中心の働き方を続けてきた人は、この定年前後のギャップに悩むのでしょう
会社という共同体から離れた時には、自分なりに働く意味や生活する意味を見いだすことが求められるが、主体性をもたない状態では、人生や生活に意味を見いだせずにいる
(会社員は周囲のことに気を使うあまり主体性を発揮しないのが特徴)
会社の仕事中心で働いてきた人は、定年後どうすれば主体的になれるのか？
一言で言うと、自分がいい顔になれることをすれば良い

自分の頭で考えることのできる部下を育成するには
・自分の頭で考えられる上司である必要がある
・優秀な指導者が育てるから優秀な部下が育ち
・自分の頭で考える上司が育てるから自分の頭で考える部下が育つ
これはごく自然のことのように思う



実際には
指導者が優秀で主体的で自分の頭で考える人が、部下を潰してしまうケースは多いのは何故？
原因は、部下の分まで考え、驚かないから

自分の頭で考える人はしばしば、部下の事まで考えてしまい、考えたことはつい言いたくなる
ついついこうした方がいいよと口を出したくなるので、部下は考えなくなる
上司が先に考えてしまうから、部下としては、その意見に逆らうことも出来ず、黙って従う

上司が部下の分まで考えると、驚くことができなくなる
部下の考えそうなことは、すべてお見通しで、部下のアイデアに驚くどころか、それより、こっちの方がいいんじゃないかなと、部下とアイデアで張り合う
(部下は面白くない＝何を提案されても驚かず、むしろ逆提案されるばかり)部下は考えなくなる
どうせ聞いてもらえないから、考えるのも面倒になり、上司の提案を黙って実行するだけになり、指示待ち人間が出来上がる
※自分の頭で考える上司は、部下の分まで考え、驚かないことにより、部下から能動性、自主性を奪ってしまう

本当に、自分の頭で考える部下を育てたいなら、この逆をすればよい
・部下の分まで考えないこと
・驚くこと
部下の提案が自分の腹案より見劣りしていても、それを口に出さない
アイデアの良否より何より、自発的に考え始めたこと自体を喜び、思考を促す
(おお！ いいね！ 他にも何かあるかな？)
問いを発し続け、思考を深める補助はしても、何をどう考えるかは部下任せにする
(一言一言に対しほう！、それでそれで？と、驚きと関心を示す)
それが部下にとって、自分の頭で考えるエネルギー源となり、頭がフル回転し始める
やがて本当に驚かされることになる(ええ！ まさかこんなアイデアが！)と

上司自身が自分の頭で考えることと、部下に自分の頭で考えてもらうことは、求められるテクニックがまったく異なる
自分の頭で考える上司は、自分のように考えることを部下に期待する
部下は別の人格であり、あなたとは別の人生経験を歩んできているので、同じものを見ても感じ方、考え方が異なって当然
部下はあなたと違い、あなたは部下はない
違うのだから、自分と同じように考えることを期待しない
この人は自分とどこが違うんだろう？と、違いを積極的に楽しむ
そこに心構えすると、自分と違う考えに出会ってもガッカリすることはなくなり、むしろ違いを楽しみ、驚ける
(ああ、そういう考え方もできるのか！ 自分だとこんなふうには考えないなと)



部下は、自分の発想に驚き、面白がる上司の様子を敏感に察知すると、自分なりの考えでかまわないのだと安心するようになり、萎縮して動きの悪かった思考が、いきいきと躍動する
思考は部下に任せ、違うことを面白がり、驚こう、部下の分まで考えない
違い、工夫に驚くのが、部下の意欲と思考を刺激する
　目指す上司像は、部下の成長を自分のこと以上に喜び、部下が悲しんでいるとオロオロする、ただそれだけでも部下にとって上司は、能動的に学び、努力する動機であり、自分が成長することで、上司を驚かせたくなる
(にこやかに見守り、話を聞き、成長に驚き、喜んでいるだけで一見、主体性もなく、何もしていないかに見えるが、理想の指導者像)

管理職は、部下の分まで考えるのではなく、部下の考えで満たすための虚を用意する
リーダーを器と呼ぶには、それなりの理由がある
水を四角い形にしたいとき、四角くなれ！と命じたり、殴ったり蹴ったり、握り締めたりして、四角くしようとしませんよね
水を四角くしたければ、四角い容器を用意すればよく、水は自ら、四角い空虚を埋めようとして、四角くなる
部下の心も同様で
上司が耳を傾け、意見の一つひとつに驚いて見せれば、部下から能動性が引き出され、問いを発し続けることで、部下がそれに答えようとする
答えようとするとき、ウンウンと聞き
その答えに感心すれば、さらに感心させようと考え、意見を述べてくれる
上司は虚になるべきです、リーダーを器と呼び、特に優れたリーダーを大器と呼ぶのは、部下の才能で満たされるよう、自らに虚を用意しているからです



陽を欲するものは、自らを虚となせ
部下に主体的に動いてもらいたいなら、上司は、あえて聞き役に回ることで、上司という虚を満たそうとして、部下が活躍し始めるでしょう

物価が低いから最低賃金が安いのか、最低賃金が安いから物価が低いのかという問題
最低賃金が安いから物価が低くなる
供給は増えているのに、需要は一定の場合
企業は生き残りをかけて過当競争となり、価格を下げる
全社が最後まで生き残りたいので、どこかが価格を下げたら、皆が下げる
需要は一定で増えないので、各社が、生き残るために職人を非正規雇用にしたり、全体の給料を下げ、結果品質も犠牲になります。
価格をどこまで、下げることができるかは労働市場の規制で、働く人の賃金を最低賃金にする水準までしか下げられません
(実は、顧客は値下げを求めていない、顧客がまったく喜ばない、職人の給料を犠牲にする企業生き残り戦略)
これと同じことが、日本全国で起きています

ビジネスに悪影響を及ぼしている要因として
日本人経営者は、雇用規制を第一に挙げている
日本は終身雇用だから、生産性が低い、雇用規制を緩和しないと生産性は上がらない、従業員のクビが切れないからと日本の雇用規制に問題があると考える理由は
次の3つ
1：生産性を上げるには労働市場の流動性を高めなくてはいけない
2：生産性向上についてこられない人材の入れ替えを進めなくてはいけない
3：生産性は経営の問題ではなく、労働者の問題だから、規制緩和や働き方改革を進めるべき

本当に雇用規制を緩和すれば、日本の経済や企業の経営者にとって、本当にバラ色の将来が開けるかは、慎重な検証が必要！
冷静かつ客観的な検証を行う必要がある
日本ではキチンとした検証をしないで、物事を感覚的に捉え、決めつけてしまう傾向が強い
日本は正規雇用ばかりだからダメだと言われ、非正規を増やし、終身雇用もなくし、そうすればアメリカのように生産性が上がると言われたが、、、、
過去十数年、たしかに非正規雇用は非常に大きく増加
非正規がこんなにも増えたにもかかわらず、生産性は一向に向上していません
(非正規雇用者の増加が、生産性向上の妨げになるという悪影響を及ぼしているのが実態)
感覚的な判断に頼ると、判断を間違えるので、丁寧な検証が絶対に必要



日本の雇用規制は、本当に厳しいのか？(WEFの評価)
労働市場の効率性と生産性との間に、かなり強い(相関係数)0.73
日本人経営者の雇用規制がビジネスに大きな影響を及ぼしているというのは、理屈上は正しく、労働市場の効率性が非常に大切なことがわかります
日本の雇用規制が生産性に対して悪影響を及ぼしているのなら、日本の雇用規制が諸外国に比べて厳しいことが証明されないと、理屈が通らない

日本の労働市場の効率性は世界第22位(決して低くない評価)
実は、日本の生産性向上を阻害しているどころか貢献している
日本の雇用規制は厳しいというのが常識のように捉えられていますが、事実とは異なり、日本の労働市場の効率性を構成するいくつかの項目では、高く評価がされています
労使間協力が強いは第7位
解雇手当が少ないは第9位
給与設定の柔軟性が高いは第15位

何故、高評価にもかかわらず、日本の労働市場の雇用規制が厳しいと感じる経営者が多いのか？
理由はアメリカとの比較にある
アメリカの労働市場の効率性は世界第3位、(極めて高い評価)
日本の経営者や学者は、日本の生産性がアメリカより低い理由は
日本の雇用規制がアメリカより厳しいことに原因があるという単純な比較をしている？

ものづくり大国、日本の輸出が少なすぎる、日本では現状、GDPに占める輸出比率が低い分、伸びしろが大きいので輸出を増やすべき
(経済大国は輸出比率が低いものと、証拠とするデータは、アメリカのデータだけ)
アメリカの輸出比率が低いのは事実ですが、アメリカとの比較だけを根拠に物事を決めると、判断を誤りかねない
アメリカは世界百何十カ国の1つに過ぎないのに、日本では世界の状況を語る際に、アメリカのことだけを念頭におくエコノミストが非常に多い傾向がある



雇用規制と生産性との間の相関は強いですが、雇用規制が厳しくなければ、その国の生産性は必ず高いのか？
イギリスは雇用規制の評価は世界第6位ですが、生産性は第26位
カナダは雇用規制が第7位ですが、生産性は第22位
フランスは労働市場の効率性は第56位ですが、生産性は(イギリス第26位に対して)第27位と、大差ありません
この事実からは、2つのことがわかります
1、労働市場の効率性と生産性との間に相関関係はありますが、決定的ではない
2、日本はそもそも労働市場の効率性に関しての評価は低くないので、仮に規制緩和をしても、それほど生産性の向上は期待できない

日本の労働市場の効率性が厳しく評価されている項目
解雇規制で、第113位
日本人の経営者が緩和を希望している雇用規制とは、この解雇規制のこと？
従業員のクビを切りやすくしてほしいのが本音？
解雇規制を緩和すると、本当に生産性が向上するのかどうかは、別途検証する必要有り

解雇規制の強さと生産性の相関係数は0.32
解雇規制を緩和すれば、多少プラスになるかも、しかし経営者の多くが期待するほど劇的な生産性の向上にはつながらない
実際、解雇規制が緩和されても、クビを切られる人は社員のごく一部でしょう
ごく一部の従業員のクビを切っても、生産性がいきなり向上したりしません
たしかに、コストの削減にはなりますし、その分利益は増えます
(切られる人が付加価値の創出の邪魔をしていないのであれば、その人をクビにするだけでは、その企業が作り出している付加価値総額は増えず、付加価値の項目の入れ替えになるだけで、生産性の向上にはならない)
増加した利益を再投資して付加価値を向上できて初めて生産性がプラスになります
しかし、人手不足でどこまでできるかは疑問だと、日本ではキチンと理解されていない

日本企業は社会貢献の一環として、必要以上の余剰人員を雇用している(窓際族)
生産性が低い理由の1つ(窓際族)という認識は正しくない
国の生産性は付加価値総額を人口で割ったも
余分とされている人が付加価値の創出に貢献していないのならば
会社で働いていようが、失業者になろうが、国全体の生産性は変わらない
国にとっては、その余分な従業員が無駄に使われている場合にのみ問題
(その人の潜在能力が発揮されていない分、国全体にとってのマイナス)
解雇され、別の生産性のある仕事に就くことができて初めてプラス、それまで無駄にされていた資源が活用されるからです



今の日本は深刻な人手不足、企業の経営陣が解雇規制の緩和を求める事より、なぜ実力を発揮できていない従業員の潜在能力を引き出せないのか、自分の経営手腕に問題があるのではと、経営陣は考えるべきです
今いる会社では実力を発揮できないが、人手不足の企業に移動し、自分の実力を発揮できるのなら、多少、生産性があがることが期待できますが、解雇規制と生産性との相関係数はたったの0.32
生産性ランキング世界第28位の日本の生産性の低さを考えると
解雇規制が緩和されても、解雇の対象となる従業員が相当の規模にならないかぎり、効果は少ない
日本の生産性が潜在能力に対して異様に低い最大の原因が解雇規制だとは考えづらく、解雇規制を緩和するだけで生産性が劇的に改善しない

日本の生産性が低い原因
�@従業員20人未満の小規模企業で働く労働人口の割合が高い
�A女性活用ができていない
�B最低賃金が低い
�C最先端技術の普及率が低い
�D輸出ができていない
�Eルーチンワークが多い

経営者は生産性が低いのは自分たちのせいではなく、労働者が悪いと考えている
生産性向上に徹底的にコミットし、グランドデザインを描くのであれば、その一部として、解雇規制の緩和も考える価値はあるが、企業規模の拡大、輸出戦略の推進、最低賃金の継続的な引き上げなどの政策もないまま、解雇規制を緩和すれば、経営者の立場がさらに強くなり、生産性をさらに引き下げる結果を引き起こすことも十分に考えられる

定年後の家庭内の環境変化
定年後の居場所に関して、考えてみると
家庭、家族のためにという一念で生きてきた会社人生、会社人生のために家庭や家族を犠牲にしてきた負い目、複雑な思い
定年後に改めてわが家を眺めてみたら、そこには自分の居場所は無かった？
ジョークではない！

定年後の家庭内で粗大ゴミと呼ばれないように、家事労働の分担をかって出るという涙ぐましい努力も必要、夫婦間で家事の分担って当たり前？
生活費と家事の分担をどうするかは、夫婦生活の大前提、なぜ定年後になってからですか？　
今さら感ありますねと、３０代を中心とした会社員の男女たちの言葉



改めて自分自身の無意識の思い込み・偏見、先入観に気付かされました
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に対しては、男女ともに反対の割合が賛成を上回っている
夫婦共に雇用者の共働き世帯は２０１７年で１１８８万世帯
男性雇用者と無業の妻から成る世帯数の６４１万世帯の２倍近く
(共働きがごく普通の夫婦のスタイル)
家事や買い物、育児、介護・看護など家事関連時間の過去２０年間の推移は
男性が２０分増加しているのに対して、女性は６分減少している(家事分担の表れか？)
若い共働き夫婦にとっては、当たり前
このように家事分担世代の夫婦は、定年後に居場所が無くなることはなさそうです
定年になって慌ててオトコの〇〇教室に通うよりも、５０代の現役時代から家事の分担にチャレンジするのがいいのでは？