経済のお勉強

29日に財務省による為替介入が行われたことはほぼ確実になったが、
為替介入にはIMFによるルールが存在する。

IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）によれば、
為替介入は半年間で3回まで可能であり、
各回の介入は3営業日以内に行う、と定められている。

また実行から3営業日を過ぎると、
再度実行する際にIMFに介入における申立を行う必要がある。


このような介入ルールの中、今夜(日本時間27時)、FOMCの政策金利が発表され、その後にパウエル議長の会見が行われる。

財務省の再度の介入はあるのか！？

注視したい。




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円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高いことは前回お伝えした。

日本銀行が30日公表した当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったので、これに関しては可能性がより高まったと言えるだろう。


さて為替介入の規模であるが…


為替取引の実際の決済は2営業日後に行われる。

介入が行われた場合、結果は1日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。

それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス7兆5600億円で、
先週の予想では国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度だった。

差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。


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