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2017年09月05日
セブン追撃 ローソン“ドーナツ競争”に本格参入
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コーヒー戦争激化！あのコンビニが「カフェラテ」を
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2017年09月04日
ナポレオン3世妃が愛した旧宮殿、ホテル デュ パレを帝国ホテルで味わう1週間
ナポレオン3世妃が愛した旧宮殿、ホテル デュ パレを帝国ホテルで味わう1週間 https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20150414-00044796/
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地方在住者に朗報。「地銀株」を買う3つの魅力とは？
ヤフーニュースより引用
地方在住者に朗報。「地銀株」を買う3つの魅力とは？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000021-zuuonline-bus_all
株式投資をしていても、地方では株主優待が使いづらい……というのは、地方在住者によくある悩みです。株主総会に行きたくても、開催地はたいてい企業の本社所在地を基準に選定されるので、都内が圧倒的に多いもの。なかなか株主としての実感を得られないのは残念なところです。
そんな地方在住者におすすめしたいのが地方銀行の株銘柄！ 地方にいるからこそ得られる特典をまとめました。
■地元だからこそリアルな情報が手に入る！
まず、地方銀行に投資する良さは、その地で暮らしているからこそ、生の情報に接することができること。地方銀行の顧客はもちろん地元に住む住民の方々です。預金者も多く、銀行も顧客満足を上げるためにたびたび定額貯金キャンペーンなどをしています。
新しいキャンペーンを機に、預金者または預金額が増えるかもしれないといった、投資のタイミングを知る機会にも恵まれます。最近は郊外で相続問題などが増加しているため、資産運用のセミナーを開催する地方銀行も増えてきました。 地元住人に寄り添った手厚い顧客サービスは、地方だからこそともいえ、そういった特典を享受できるのも利点です。
■預金者は株主優待で優遇も
実は、銀行のうち大半のメガバンクやネットバンクには株主優待制度が設けてられていません。一方、地方銀行は株主優待制度があるところが多いことでも有名です。
株主優待の種類としては、地方の特産品もしくはカタログが一般的。全国的に銀行の再編統合が進んでいますが、地方銀行同士が統合した場合でも、優待は継続する傾向にあります。そうなると、双方の地方特産品を選べることもあり、グルメな人にはお得感満載の内容にも！ また、預金金利の優遇があることも多く、銀行口座を持っていれば、さらにうれしい特典までついてきます。
■少額から投資できる
銀行株は、比較的少額投資できる株銘柄でもあります。4大メガバンクであるみずほ銀行のみずほフィナンシャルグループ <8411> 、りそな銀行のりそなホールディングス <8308> 、三井住友銀行の三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、三菱東京UFJ銀行の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8316> のうち、10万円以内で買えないのは三井住友フィナンシャルグループだけ。少額投資ができるうえ、景気の変動などを受けやすい分、高配当であることも多いのです。
これはメガバンクに限らず、地方銀行でも同じ。少額で購入できる＝買いたいときに買い増ししやすいというのは、大きなメリットでしょう。現行のNISA口座内で買い付けをすれば、配当金も非課税で受け取ることができます。
■値動きが少なく保有しやすい
日々の取引高が多く、値動きが激しい傾向にあるメガバンクと比べて、地方銀行株は、取引がメガバンクほど活発ではありません。つまり、売買が多くないため、値動きも大きくならないのです。
こうした状況は、自分が売りたいと思っても買い手が少ないというデメリットはありますが、比較的長期的に保有するならば、すぐに問題となることではありません。実際、地元の預金者をで一定数確保しやすい地方銀行は、短期間で経営難に陥る可能性は低く、長期保有に向いたジャンルといっていいでしょう。
また、地元の生きた情報が手に入りやすい環境は、他の地域に住んでいる人より、手放し時も見極めやすいということでもありますね。
■地方銀行は初心者にこそ魅力的？
地方銀行というと、地味なイメージを持っている方も多いかもしれません。
しかし、地元密着型態勢を生かすべく、地方銀行はさまざまなイベントやキャンペーンを定期的に実施しています。預金者や株主に対する優遇制度も、メガバンクやネットバンクより整えている銀行も多いのです。地元の企業や大学と提携するなど、地方ならではの預金者獲得手段を持っていることも特長の一つ。とはいえ、メガバンクや都心の銀行に比べて認知度が低く、割安のまま放置されているところも。
そんな銀行が再編統合などで脚光を浴びると、株価が上がることがあります。そうならずとも、比較的値動きが少なく、配当金を手堅く受け取れる地方銀行株は、初心者投資家の強い味方といえそうですね。
saya
大学卒業後、某国立文系大学院に進学。博士号をとったのちドイツ・オランダで研究員ライフを満喫。帰国後非常勤職を転々とし、将来の不安を覚える。目下稼ぐ力とお金を殖やす力をつけようと修行中。
（提供：DAILY ANDS）
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パリからちょっと足を伸ばして。印象派ゆかりの地を巡る旅。
ヤフーニュースより引用
パリからちょっと足を伸ばして。印象派ゆかりの地を巡る旅。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00010003-vogue-life
街が少しばかり静まりかえる夏のパリも素敵ですが、少し足を伸ばして近郊を旅するのもまた最高です。今回おすすめしたいは、ノルマンディー地方のル・アーブルとエトルタ。印象派ゆかりの地を紹介します。今すぐにでも行きたい南フランス、コート・ダジュールへの旅。フランス・パリに住んで住んでいたころ、週末に遊びに行ったノルマンディー地方のル・アーブル。パリから電車で2時間ほど北に移動すると、そこはまったりとした時間が流れています。フランス第2の港町であり、印象派発祥の地でもあるのです。名前の由来となった、モネの名作「印象・日の出」は、まさにここから生まれました。時は変われど、同じ港を眺めながら自分の肌で感じられたは、とても感慨深いものでした。
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最近の訪日外国人消費−旅行者増で消費額増。中国人の「爆買い」は中身が変わるも消費意欲は変わらず。今後はコト消費拡大が鍵。1泊増で＋0.4兆円。
ヤフーニュースより引用
最近の訪日外国人消費−旅行者増で消費額増。中国人の「爆買い」は中身が変わるも消費意欲は変わらず。今後はコト消費拡大が鍵。1泊増で＋0.4兆円。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000020-zuuonline-bus_all
■要旨
日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。一方で2016年では「買い物代」をはじめ1人当たり消費額が減り、消費額全体の伸びがやや鈍化している。
国・地域別に見ると、旅行者数は中国、韓国、台湾、香港、米国、消費額は中国、台湾、韓国、香港、米国の順で多い。中国人旅行客の消費額は約4割を占めて圧倒的に多いが、直近では「買い物代」をはじめ1人当たり消費額が減っており、これが消費額全体の伸びに影響している。なお、中国や台湾、香港からの旅行客は「買い物代」などのモノ消費が、米国や韓国は「宿泊料」などのコト消費（サービス消費）が多いという特徴がある。
「買い物代」増減の背景には為替変動の影響がある。2015年は円安進行で、旅行客の予算（消費意欲）は同じでも日本円では高額になり、割安感が強まることで消費意欲が高まった可能性もある。一方、2016年は円高に振れたことで、逆の現象が生じた。
ただし、各国通貨に換算すると、旅行者の消費意欲はおおむね変わっていないことが分かる。中国人の消費額を元に換算すると、2011年以降、横ばいで推移している。中国人の「爆買い」沈静化との報道もあるが、消費意欲が弱まったわけではなく、高級ブランドなどの高額品から化粧品や食品、雑貨等の安価なものへ買い物の中身が変わったようだ。
今後、訪日外国人消費市場を安定的に成長させるためには、コト消費（サービス消費）を伸ばす工夫が必要だ。地方ツアーなどを充実させて、1人1泊ずつ増えると、2016年ベースで消費額は＋約0.4兆円、1割程度の押し上げ効果が見込める 。国内の消費市場は人口減少で厳しい状況にある。300兆円規模の日本の個人消費と比べると、訪日外国人消費はまだ1％程度でしかないが、今後、下支えとなる可能性もある。
■はじめに
日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。直近では1人当たり消費額が減っているが、これは消費意欲の弱まりというより、円高に振れた影響等が大きい。消費額の最も多い中国人の消費額を元に換算すると、実は2011年以降、おおむね変わっていない。昨年の中国当局による関税引き上げで購入品が変わった影響もあるだろう。また、為替変動と消費内訳を合わせて見ると、中国人旅行客では円安による割安感は消費全体に波及するが、台湾や香港は買い物のみ、米国はあらわれにくいなどの違いもある。
本稿では、改めて近年の訪日外国人消費の状況を見ていく。
■訪日外国人旅行消費の概況
◆旅行者数と旅行消費額の推移〜旅行者が増え消費も増加傾向だが、2016年は消費の伸びがやや鈍化
観光庁「訪日外国人消費動向調査」(*1)によると、旅行者数と消費額は増加傾向が続く。2011年から2016年にかけて、旅行者数は622万人から2,404万人へと3.9倍に、旅行消費額は0.8兆円から3.7兆円へと4.6倍にも増えている。また、対前年増加率では、どちらも2015年に最も大きな伸びを見せたが、2016年では旅行者数は＋20％以上を保つ一方、消費額は＋7.8％にとどまり、直近で消費額の伸びはやや鈍化している。
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(*1)成田国際空港をはじめとした日本国内の18空海港にて、訪日外国人旅行客に対して調査員が聞き取り調査を行った結果に対して、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」の統計データを用いて訪日外国人旅行消費額の総額を試算。
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◆旅行消費額の内訳〜買い物代が最も多いが、2016年は買い物代をはじめ1人当たり消費額が減少
消費額の内訳を見ると、いずれもおおむね増加傾向にあるが、2015年から2016年にかけて「買い物代」（▲278億円）が減少している。また、内訳が全体に占める割合は、以前は「宿泊料金」が最も多かったが（2011年で34.6％）、2014年から「買い物代」が上回っている。なお、「買い物代」は2015年には4割を超えたが、2016年にはやや低下し38.1％となっている。
また、1人当たりの消費額は、2015年まではおおむね増加していたが、2016年は減少している。内訳を見ると、2016年では前年より全ての項目が減っているが、特に「買い物代」の減少が目立つ。1人当たり消費額の減少（▲2.0万円）のうち、約7割は「買い物代」（▲1.4万円）によるものだ。
つまり、2016年に訪日外国人旅行消費額の伸びがやや鈍化していた背景には、「買い物代」をはじめとした1人当たり消費額が減った影響がある。
なお、2015年は円安が進んだ時期であり、流行語大賞に中国人の「爆買い」が選ばれた年でもある。百貨店で高級ブランド品を買ったり、ドラッグストアやスーパー等で化粧品や医薬品、菓子類などを大量買いする中国人旅行客が目立った。後述するが、「買い物代」をはじめ1人当たり消費額が減った要因には為替の変動の影響があり、関税引き上げ等を背景に「爆買い」の状況も変わっているようだ。
■国・地域別に見た訪日外国人旅行消費
◆旅行者数と旅行消費額の推移〜主要国で増加傾向だが、直近で中国人消費が鈍化し全体へ影響
旅行者数について、上位を占める顔ぶれを見ると、2016年では1位中国（637万人、全体の26.5％）、2位韓国（509万人、21.2％）、3位台湾（417万人、17.3％）、4位香港（284万人、7.7％）、5位米国（124万人、5.2％）の順であり、上位5位までで全体の77.8％を占める。2011年以降、上位の中で入れ替わりはあるが（首位が2013年までは韓国、2014年は台湾）、顔ぶれに変化はない。
消費額は、2016年では中国が圧倒的に多く（1兆4,754億円、全体の39.4％）、2位台湾（5,245億円、14.0％）、3位韓国（3,577億円、9.5％）、4位香港（2,947億円、7.9％）、5位米国（2,130億円、5.7％）の順であり、上位5位までで全体の76.5％を占める。2011年以降で順位に大きな変化はない。
これらの主要国・地域では、いずれも旅行者数・消費額ともに増加傾向にあるが、全体同様、2016年では消費額の伸びがやや鈍化している傾向がある。それぞれの旅行者数と消費額の対前年増減率を比べると、2013年から2015年頃は消費額の増減率が旅行者数の値を上回ることが多かったが、2016年では、いずれも旅行者数の方が大きい。つまり、主要国・地域からの旅行者数は比較的、堅調な伸びを維持しているのに対して、旅行消費額の伸びは鈍化している。
なお、前項で述べたように、2014年から消費額の首位を「買い物代」が占めるようになったが、その頃から中国人旅行客の消費額が飛躍的に伸び（2014年は対前年＋102.4％、2015年は＋153.9％）、全体に占める割合も3割を超えて上昇するようになっている。一方で2016年は中国人の消費額の伸びは鈍化している（＋4.1％）。よって、2016年に訪日外国人旅行消費全体の伸びがやや鈍化していた背景には、消費額の約4割を占めて圧倒的に多い中国人旅行客の消費が鈍化した影響がある。
◆旅行消費額の内訳〜2016年は円高で中国人の買い物をはじめ主要国・地域で1人当たり消費が減少
主要国・地域の消費額の内訳について直近3年間の状況を見ると、いずれもおおむね増加しているが、2016年に中国で「買い物代」が、台湾で「買い物代」と「娯楽サービス費」が減少している。つまり、2016年に全体で「買い物代」が減っていた背景には消費額の多い中国や台湾からの旅行客の「買い物代」が減った影響がある。
なお、内訳が全体に占める割合は、中国や台湾、香港は「買い物代」が最も多く（中国は半数以上、台湾・香港は4割前後）、次いで「宿泊料」が多い。一方、米国や韓国は「宿泊料」が最も多く（米国は約4割、韓国は約3割）、次いで韓国は「買い物代」が（僅差で次いで「飲食費」）、米国は「飲食費」が多い。また、米国は「交通費」が「買い物代」を上回る。つまり、中国や台湾、香港からの旅行客はモノ消費が、米国や韓国はコト消費（サービス消費）が多いという特徴がある。
また、1人当たり消費額は、全体同様、2016年では全ての主要国・地域で減っている。内訳を見ると、2016年はいずれも減少した項目が多いが、特に「買い物代」の減少が目立ち、中国と台湾で大きい。つまり、2016年に全体で「買い物代」をはじめとした1人当たりの消費額が減っていた背景には、やはり消費額の多い中国と台湾からの旅行客の「買い物代」が減った影響がある。
なお、1人当たり消費額は必ずしも旅行者数や消費額の多い主要国・地域が上位に入るわけではない。2016年では首位はオーストラリア（24.7万円/人）であり、2位中国（23.2万円/人）、3位スペイン（22.4万円/人）、4位イタリア（19.8万円/人）、5位ロシア（19.1万円/人）の順である。このほかフランス、ベトナム、英国、米国、ドイツが続く。この中で中国やロシア、ベトナムは「買い物代」などモノ消費が、その他は「宿泊料」などコト消費が多い。後者は「宿泊料」や「飲食費」、「交通費」、「娯楽サービス費」では比較的上位にあがるが、「買い物代」の順位は低い傾向がある。
ところで、「買い物代」をはじめとした1人当たり消費額の増減の背景には為替変動の影響があるだろう。2014年後半から2015年にかけては中国元や台湾ドル、韓国ウォン、米ドルなどに対して円安の状況が続いた。よって、旅行客の予算、つまり、消費意欲は同様でも、日本円の消費額にすると高額になったことに加え、日本での消費に対する割安感が強まることで消費意欲が高まった可能性もある。一方、2016年は逆に円高に振れたことで、消費意欲は同様でも金額としては伸びにくく、割安感も弱まることで消費意欲が低下したのかもしれない。
消費意欲については、1人当たり消費額を各国通貨に換算すると分かりやすい。消費額の圧倒的な大きさから全体への影響が大きな中国人旅行客について、日本円による消費額と中国元に換算した消費額を、それぞれ2011年の消費額を100として指数化したものを図表6に示す。日本円による指数は、これまでにも述べた通り、2015年までに比較的大きく上昇し、2016年に低下している。一方、中国元による指数は、おおむね横ばいで推移している。円の消費額だけを見ていると、中国人旅行客の消費意欲は、2015年をピークに2016年では弱まったようにも見える。一方、中国人旅行客の消費額を元に換算すると、実は、中国人の消費意欲は2011年以降、おおむね変わっていないことが分かる。最近、中国人の「爆買い」が落ち着いたという報道も目にするが、中国人の消費意欲が弱まったわけではなく、購入品の内容が変わったという可能性が高い。
日本百貨店協会「外国人観光客の売上高・来店動向概況」によれば、外国人旅行客の人気商品は2015年では「ハイエンドブランド」が首位だったが、徐々に順位を下げている。一方、「化粧品」や「食品」などは順位を上げている。
昨年、中国当局は「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費へと促すために、高級品を中心に関税を引き上げた。中国人旅行客の買い物の中身が高級ブランドなどの高額品から化粧品や食品、雑貨等の安価なものへ変わり、「爆買い」の方向性が変わったことが考えられる。
なお、他の主要国・地域についても同様に各国通貨に換算すると、円で見た状況と比べて変化幅は小さく、1人当たり消費額は旅行者の消費意欲というより、為替変動の影響が大きい様子が分かる。
さらに、為替変動の状況を踏まえ、1人当たり消費額の内訳を見ると、各国の消費志向の違いが見えて興味深い。2015年は各国通貨に対して円安が続いたため、1人当たりの消費総額がおおむね増えたが、内訳を見るとそれぞれ特徴がある。
中国は「買い物代」だけでなく全体的に消費額が増えており、円安による割安感は消費全体に波及している様子がうかがえる。一方で台湾や香港は「買い物代」は増えるが、「買い物代」以外のコト消費額はおおむね変わらず、円安による割安感は買い物に向く傾向がある。米国も「買い物代」以外は大きく変わらないが、もともと「買い物代」などモノ消費が少なくコト消費が多いためか、為替変動による消費額の変化は小さいようだ。なお、米国人の1人当たり消費額を米ドル換算し指数化すると、やや低下・横ばい傾向で推移している。
一方で円高に振れた後も、各主要国・地域とも旅行者数が増え続けていることは注視すべきであり、日本の観光地としての魅力が広く認識されるようになっている様子がうかがえる。
■おわりに〜日本ならではのコト消費拡大が鍵、地方旅行などで1泊増えれば＋0.4兆円の効果
円安による買い物をはじめとしたモノ消費も、訪日外国人消費活性化の契機ではあるが、モノ消費が効く国は限定的だ。また、リピーターが増えると、高額品の購入頻度は下がる可能性もある。今後とも訪日外国人消費市場を安定的に成長させるためには、コト消費（サービス消費）を伸ばす工夫が必要だ。
北陸新幹線の延伸や北海道新幹線の開業をはじめ、地方への移動手段の充実化がすすめられている。地方へのオプショナルツアーなどを充実させることで、1人1泊ずつ増えるとすると、2016年の訪日外国人旅行消費額3.7兆円について、さらに＋約0.4兆円の増加、1割程度の押し上げる効果が見込める(*2)。また、地方特産品の魅力も伝えることで、高級ブランドや化粧品などを割安で買えることが魅力の現在のモノ消費だけでなく、日本ならではの文化を楽しむコト消費が花開く可能性もある。
日本国内の消費市場は、少子高齢化による人口減少で今後の拡大は厳しい状況にある。300兆円規模の日本の個人消費と比べると、訪日外国人消費はまだ1％程度でしかない。しかし、これが伸びていくとすれば、日本の消費市場の下支えとなる可能性もある。
2020年の東京五輪開催に向けて、日本への注目がますます高まる中、日本の魅力をアピールする絶好の機会が到来している。五輪終了後も訪日外国人消費を維持・拡大するためには、為替変動による割安感だけではなく、日本の文化や歴史を通じた日本ならではのコト消費やモノ消費に、いかに魅力を感じてもらうかが肝要だ。
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(*2)観光庁「訪日外国人消費動向調査」より、2016年の訪日外国人旅行客の平均泊数は10.1日、消費額は3.7兆円。これを平均11.1日に＋1.0日増えた場合の消費額を試算。
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久我尚子(くが なおこ)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員
ついに化けの皮が剥がれた“観光立国”韓国
ヤフーニュースより引用
ついに化けの皮が剥がれた“観光立国”韓国 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00050750-jbpressz-kr
「（外国人観光客は）二度と韓国に来ない！」（韓国経済新聞）
「観光地として韓国は、魅力がない！」（聯合ニュース）
韓国メディアがこのところ、こんな内容の記事を掲載し、壊滅的な状況に喘ぐ韓国の観光産業に警鐘を鳴らしている。
一昔前までは韓国メディアは、「ダイナミック・コリア」などと、世界に向け、韓国の広告塔を自ら演じ、観光客数拡大に貢献。数年前までは、訪韓外国人が訪日外国人を上回り、「魅力いっぱいの韓国」「隣国の日本なんて目じゃない」と豪語していたものだ。
しかし、いまや自虐的な報道に取って代わっている。韓国の観光にいったい何が起こっているのか。
■ 訪日客で韓国人が首位返り咲き
7月19日、日本政府観光局は、今年上半期（1月〜6月）の訪日外国人旅行者数を発表。前年同期比約18％増の約1380万人と、上半期では過去最高を更新。年間最多の約2404万人を記録した昨年を上回るペースで、消費額も同約9％増の2兆456億円と、初めて2兆円を突破した。
訪日客の中でも、韓国人が約43％増の約340万人と、地域・国別で4年ぶり（上半期）に首位に返り咲いた。
一方、韓国観光公社によると、今年上半期に訪韓した外国人旅行客は、約676万人で、前年同期比で約17％も減少。今回初めて、「訪日の外国人数が、訪韓外国人数の2倍以上」に達したことが明らかになった。
「伸びる日本 堕ちる韓国」の明暗がはっきり分かれた格好だ。
韓国当局は訪韓観光客が「日本の半分」に激減した理由として、今年3月に米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイルTHAAD（サード）」の在韓米軍配備に対抗する形で、中国当局が韓国旅行の禁止措置を発動したからだとしている。
日本へは、大幅に増加する韓国人観光客だけでなく、中国人観光客も微増しており、韓国メディアは「日本 漁夫の利で“サード特需”に沸く」と恨み節たらたら。
しかし、最多の中国人客激減は韓国の観光産業に壊滅的な悪影響を及ぼしているものの、ほかにもっとも深刻で根本的な理由があるという。
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