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自民党が１月２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）と外交部会の合同会議は、安倍晋三首相（６３）が平昌五輪開会式（２月９日）に出席することへの反対論で一色に染まった。その影ですっかりかすんだが、当初の議題は慰安婦問題に関する日韓合意そのものだった。外務省は慰安婦問題を使った海外での反日キャンペーンの実態をまとめた資料を配布し、出席議員は懸念を強めた。

　合同部会の本来の議題は、日韓合意に関する最近の韓国の状況と、日韓合意に関する自民党決議（平成２８年１月）を受けた政府の取り組みの２つだった。これらについてまず外務省が説明し、その後の質疑で、赤池誠章参院議員（５６）が「安倍首相が訪韓して、いったい何が得られるのか」と口火を切った。するとマイクを手にした１０人以上の議員が首相訪韓への反対意見を口々に唱えた。

　首相が平昌五輪開会式に出席し、日韓合意の新方針を示した文在寅大統領（６５）との会談で合意の誠実な履行を直接求める意向を示したインタビュー記事は産経新聞が当日朝刊で報じた。

　そのため予定外の議題として加わった形だが、そんな中、ある女性議員が、もとの議題に絡めてこう訴えた。

　「現地の日本人の子供たちがどれだけいじめられているか把握しなければいけない。日本国内の子供たちだけでなく、国際的に活躍している、生活している子供たちを含めて多くの日本人を守るためにも毅然とした態度をとっていかなくてはだめだ」

　現地とは、韓国系団体などにとって慰安婦の「像」や「碑」が設置された海外の都市を指す。

　米カリフォルニア州グレンデール市では２０１３年７月に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供がいじめや嫌がらせを受けていることが現地邦人らから報告されている。各地でも多かれ少なかれ同様の事案があるとみて、外務省の在外公館が実態を把握し、対応せよ−という意見だ。

　実は外務省はこの日、韓国以外の世界各地での慰安婦像・碑の設置状況を示した地図と写真入りの資料を示した。それによると、米国には少なくとも１２の像・碑が設置されている。うち４つは昨年中に設置された。１５年にはカナダ、１６年にオーストラリア、１７年はドイツにそれぞれ像が設置された。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

http://www.sankei.com/smp/premium/news/180201/prm1802010009-s1.html