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政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。

今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて60〜70歳の間で選ぶことができる。
受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。

政府は70歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。
https://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401
追加ソース
http://www.sankei.com/images/news/180117/plt1801170003-p1.jpg