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2017年12月25日

中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒

ヤフーニュースより引用

中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050019-yom-int


 【北京=東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。

 習近平(シージンピン)政権は、世界第2の経済力を背景に自国に有利な政治行動を取る国を増やし、中国主導の国際秩序を浸透させようとしており、そうした活動の一環とみられる。

 「外国勢力が、(オーストラリアの)政治プロセスに影響を与えるため、前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」

 豪ABC放送(電子版)によると、オーストラリアのターンブル首相は5日、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員(当時)が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になっていた。

 ターンブル氏は、中国を標的にした法案ではないと強調しつつ、「ダスチャリ氏はオーストラリアを売り渡した」とも述べた。中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は定例記者会見で、法案について「中国に対する偏見に満ちている」と反発した。

 工作活動の一端は、ほかでも明るみに出ている。ニュージーランドでは9月、中国出身の国会議員を巡る「中国のスパイ」疑惑が取りざたされた。議員は「スパイではない」と否定した。

 シンガポールでも8月、政府が、リー・クアンユー公共政策大学院の中国系の教授(現在は米国籍)が「外国の情報機関と連携してシンガポールの外交政策や世論に影響を与えた」として、妻とともに国外追放したと発表した。地元メディアなどは、この情報機関を中国とみている。





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