2017年12月15日
<BPO>ニュース女子に「内容の裏付け確認せず」の意見書
ヤフーニュースより引用
<BPO>ニュース女子に「内容の裏付け確認せず」の意見書 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000093-mai-soci
◇東京MXに「重大な放送倫理違反があった」
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げたバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などの批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、放送した東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が番組内容をチェックする「考査」の際に「放送内容の裏付けを取ったか、制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」と表現したほか、抗議活動で救急車が止められたなどと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」と批判が出ていた。検証委は2月に審議入りを決めた。
「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「DHC」が番組枠を買い取り、子会社の制作会社「DHCシアター」(現DHCテレビジョン)などが制作した番組を放送してもらう「持ち込み番組」。意見書では、検証委が沖縄で現地調査し、救急車の運行妨害などの放送内容に十分な裏付けがないと指摘。取材の有無の確認や侮蔑的表現の修正を求めるべきだったとした。
意見書は、放送前の考査を「放送倫理を順守する上での“最後のとりで”」とし、「とりでは崩れた。修復を急がなければならない」と厳しく批判した。
MXは「今回の意見を真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。
DHCテレビジョンは以前から、公式サイトで「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を(取材で)聞く必要はないと考える」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作していく」などの見解を公表。同社は14日の取材に「見解に変わりはない」と答えた。
MXは、東京都を放送エリアとするローカル局。東京都も株主。同番組を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとする申し立てを受け、BPO放送人権委員会も審理している。【屋代尚則】
MXの放送番組審議会副委員長の砂川浩慶・立教大教授(メディア論)の話 自社制作でない「持ち込み番組」であることを踏まえた上で、MXの姿勢について多数の点を挙げて強く批判している。放送倫理が崩れかねないことにBPOが強い危機意識を抱いていることの表れだ。
MX本社前で定期的に抗議活動を続けるグループの呼びかけ人の一人で、14日も活動した雑誌編集者の川名真理さんの話 これで終わりでは決してなく、意見書を受けてMXがどう対応していくかを見守りたい。今後良い放送を続けることで、MXには立ち直ってほしいと思っている。
◇TOKYO MXの番組「ニュース女子」を巡る経緯
1月 2日 MXが「ニュース女子」で沖縄県の米軍基地反対運動について取り上げた回を放送
27日 人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが、番組内で人権を侵害されたとしてBPO放送人権委員会に申し立て
2月 2日 東京新聞が朝刊1面に「『ニュース女子』問題 深く反省」の題で、司会を務める長谷川幸洋・論説副主幹(当時)の出演について「重く受け止め、対処します」とした記事を掲載
10日 BPO放送倫理検証委員会が番組の審議入りを決める
27日 MXが「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない」などとする見解を公表
28日 MXの放送番組審議会が、今年上半期までに事実関係を再取材した番組の放送を求める書面を提出
3月13日 番組を制作したDHCシアター(現DHCテレビジョン)が批判に対する反論番組の動画をインターネットで配信
5月16日 放送人権委が番組の審理入りを決定
9月30日 MXが報道特別番組「沖縄からのメッセージ〜基地・ウチナンチュの想(おも)い〜」を放送
12月14日 放送倫理検証委が「重大な放送倫理違反」とする意見書を公表
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