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＜税制大綱決定＞身近な増税じわり　消費に悪影響の恐れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000095-mai-bus_all

　１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、１９年１０月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。

　今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収８５０万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、２０年１０月以降は第３のビールやワインなどを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。

　一方、企業向けでは減税措置の拡充が並ぶ。目玉は３％以上の賃上げに踏み切った企業に対する法人税の優遇措置だ。安倍首相は経済界に３％の賃上げを求めており、税制面から企業に賃上げを促して、消費底上げにつなげたい意向だ。

　だが、法人税優遇措置は、当然ながら法人税を支払っている黒字企業が対象。国税庁の１５年度の調査では黒字企業数は全体の約３６％にとどまる。そのため優遇措置を受けられる企業の広がりに欠けるのが実情だ。また、給与体系を引き上げる賃上げはボーナスと違って一度決めると従業員の退職まで影響が残る。優遇措置は３年間の時限措置のため、慎重に見極める企業が出ても不思議ではない。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニア財政アナリストは、「減税という特例的な手法を使って賃上げを促すのはそもそも無理がある」と指摘。「賃上げにつながったとしても個人への増税が消費の足を引っ張る恐れがあり、消費拡大という政権の目標に照らすと全体としてちぐはぐだ」と話している。