2017年10月23日
(朝鮮日報日本語版) 韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000639-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000639-chosun-kr
米国は今年12月に政策金利の追加引き上げを行うとみられる。米シカゴ商品取引所(CME)のFedウォッチは、20日のフェデラルファンド(FF)金利先物は12月12−13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が引き上げられる確率を91.3%と算出した。1週間前の13日時点での確率は82.7%だった。
また、ニューヨーク連邦準備銀行がディーラー23人を対象に調べた結果、政策金利予想値の中間値は来月が1.13%、12月が1.38%だった。現在の政策金利(年1.0−1.25%)の中間値は1.13%なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。
1999年7月−2001年3月、05年8月−07年9月にも韓米間で金利逆転が起きた。当時は外国人の投資資金の一部が流出したが。、資本市場全体での大規模な資金流出はなかった。韓国銀行が若干のタイムラグで追加利上げを行ったほか、韓国の経済成長率が1999−2001年が平均11%、05−07年が5%台と米国よりはるかに高く、資金を引き揚げる理由がなかったからだ。しかし、現在の韓国は経済成長率が2%台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。
延世大経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「資金流出を懸念し、金利を引き上げた場合、韓国企業がさらに苦境に直面し、韓国経済全体が悪化しかねず、さらに資金流出が加速する可能性もある」と懸念した。
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