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ヤフーニュースより引用

＜フリーランス＞独禁法で保護、芸能関係者も注視 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000120-mai-soci

　カルテルなど企業の不正の摘発を図る公正取引委員会の有識者検討会が、雇用契約を結ばずに働くフリーランスを巡る問題を調査している。対象には、雇用契約によらずに働く人材が多く、移籍・独立を巡るトラブルが後を絶たない芸能界やスポーツ界も含まれる。関係者は公取委の動きを注視している。

　「所属事務所を辞めようとしたが、相手にしてもらえなかったため、内容証明を送って辞めた。すると出演映画の監督に慰謝料を請求された」。女優の田中絵瑠さん（２４）は、２年前に事務所を辞めた時の経緯を振り返る。その後一時的に在籍した事務所に対し、元の事務所から連絡が来たり、元の事務所とつながりのあるプロデューサーからは映画に出演させないような圧力をかけられたりした。「芸能事務所に所属することが怖くなった」と話す。







　芸能人の権利保護を目的に活動する「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事の河西邦剛弁護士は「事務所を辞めたタレントには『もめた』という風評がつき、そのタレントを受け入れた事務所は自分の事務所からの引き抜きも容認することになりかねない。そんな論理から、芸能界では移籍制限のような問題が横行している」と指摘する。

　芸能界を巡っては、公取委は映画製作配給会社６社の協定を調査したことがある。１９５０年代に結ばれたこの協定は、６社の所属俳優が他社の作品に出演できないようにする内容だったが、６３年に６社が条項を取り消したため不問とした。それ以来、公取委が芸能界の労働慣行を調べたことはないとみられ、今回も個別の摘発を想定した調査ではない。

　だが、同協会共同代表理事の望月宣武弁護士は「事務所と所属タレントの間には、移籍制限など『横』の問題とともに、（不当な仕事をさせるなどの）『縦』の問題もある。公取委は実情を究明してほしい」と期待する。【渡辺暢】