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■赤字175億円に、維持費が435億円

昨年11月、営業距離の約半分に当たる10路線13区間を「単独では維持困難な路線」と発表し、大きな波紋を呼んだJR北海道。

さらに今月8日には、上記のうち7路線8線区の今後20年間の維持費用（修繕・更新費用）の概算が、435億円にも上ることを公表した。

折しもJR北海道の今年度の決算は、過去最悪の175億円の赤字となる見込み。もはやJR北海道の存続は風前の灯なのか――？

『鉄道復権』（新潮選書）などの著書で知られる宇都宮浄人・関西大学教授（交通経済学）に話を聞いた。

■なぜ北海道庁の姿勢が変わったのか

――JR北海道の路線維持費用の概算を見て、どう思いましたか？

「トンネルや橋梁の老朽化、予想はされてましたが、やはり深刻ですね。今回の大規模改修線区一覧に入らなかった区間（※）をどうするかという問題も気になりますが、
とにかく事故が起きてからでは遅いので、まずは発表された7路線8線区の大規模修繕・更新にしっかり取り組んでほしい」


大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅（写真：Naoki.I）

※大規模改修線区一覧に入らなかった区間
日高本線（鵡川〜様似間）
根室本線（富良野〜新得間）
室蘭本線（深川〜留萌間）
札沼線（北海道医療大学〜新十津川間）

――たたでさえJR北海道は万年赤字体質なのに、維持費が435億円もかかるのでは経営が成り立たないのでは？

「もちろんJR北海道単独では不可能です。だから、前にも申し上げた通り、線路や信号などのインフラ部分については国と自治体が資金面で支え、J
R北海道は車両の運行管理だけに責任を持つ〈上下分離方式〉を導入すべきです」

宇都宮浄人・関西大学教授（交通経済学）の著書『鉄道復権』

――でも、民間ビジネスに税金を投入するのは、世論が納得しないのでは？

「〈移動の自由〉は、海外では基本的な人権の一つと考えられており、鉄道インフラの維持管理に公的資金を投入するのは当然のこととされています。
日本でも、車やバスが走る自動車道路の建設費や維持費が公的資金で賄われていますが、それと同じことです」

――言われてみればその通りですが、鉄道会社の自助努力で何とかならないものでしょうか？

「JR北海道が昨年〈維持困難路線〉を発表した際、高橋はるみ・北海道知事が一切支援する姿勢を見せず、すべての責任をJRに丸投げするかのようなコメントを出したら、
多くの道民から〈あまりに無責任だ〉と批判が殺到しました。もはやJR北海道の自助努力ではどうにもならないことに、道民も気づいているのだと思います」

http://news.livedoor.com/article/detail/12686363/
2017年2月17日 11時45分 デイリー新潮

http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/7/c7ff4_1523_00640e82_5e7c7984.jpg
大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅（写真：Naoki.I）




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