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http://www.sankei.com/economy/news/170213/ecn1702130025-n1.html

建設や金融、商社などの企業、業界団体などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」
（ＪＡＰＩＣ＝会長・宗岡正二新日鉄住金会長）は１３日、２０２０年東京五輪・パラリンピック後の地域活性化に
向けた中長期的なインフラ事業についての提言書を公表した。「四国新幹線」や「新たな青函トンネル」など、
交通インフラ強化を中心に４０件のプロジェクトを盛り込んだ。

　このうち高い効果を見込む「重点推進プロジェクト」の１８件には、現在の青函トンネルを北海道新幹線専用とし、
物流用に津軽海峡で新トンネルを建設する案も盛り込んだ。新幹線の高速化に加えて貨物の輸送力を強化することで、
北海道経済の振興だけでなく北海道を食料・エネルギーの一大基地とする国家戦略もにらむ。

　また、四国の各県庁所在地を結ぶ四国新幹線の早期整備を提案。山陽新幹線の岡山駅にも乗り入れることで
四国の各県庁所在地から新大阪まで２時間以内を実現するという。概算事業費は１兆円と試算されるが、
単線方式活用で建設費の大幅縮減を目指す。ＪＡＰＩＣの丸川裕之専務理事は「提言をきっかけに各地で議論が起きることを期待している」と述べた。

　このほか訪日外国人客を誘致するため、瀬戸内海に小型のクルーズ船を中心とした航路を拡充する。
また、本州と九州の交通を多重化するため山口県下関市と北九州市を結ぶ道路を新設。慢性的な混雑が続く福岡空港は海上につくる新空港に移設する