和歌山震度４　「南海トラフよぎった…」関係者ら情報収集に追われた: あなたの生活を応援するスレ

2016年04月01日

和歌山震度４　「南海トラフよぎった…」関係者ら情報収集に追われた

　三重県南東沖を震源とする１日午前に発生した地震は、近畿地方の広範囲に強い揺れをもたらした。大阪市内でも、数分に及ぶ建物がきしむような揺れを観測。高層ビルではエレベーターの停止が相次ぎ、鉄道のダイヤも乱れた。津波の発生はなかったが、近畿では、南海トラフ巨大地震の発生も予想されており、関係者らは情報収集に追われた。

　震源に近い和歌山県串本町の防災担当者（４０）は南海トラフ地震が頭をよぎった。役場では揺れがおさまるまで壁に職員がよりかかる姿がみられたという。地震時は住民の被害を呼びかけることになっていたが、すぐに気象庁から「津波の心配がない」とする情報が入った。職員は「情報で安心することができた」と語る。

　同県の田辺市役所には、沿岸部の住民から津波被害を問い合わせる電話が相次ぎ、潮位変化がないかを窓から確認する職員もいたという。担当者も「地域は南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、地震発生時は一瞬心配した」と話した。

　三重県庁（津市）では１５秒ほどの大きな横揺れが観測され、職員らが対応にあたった。県では、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、１２日から伊勢志摩地方で携帯電話などに地震の警戒情報を流すシステムの運用を始める予定になっている。県の担当者は「いざというときに、すぐに機能するよう備えたい」とする。

　最大震度３で長周期地震動が観測された大阪市は、職員がヘリコプターを飛ばして被害状況を確認するなどした。大阪府の咲洲庁舎（大阪市住之江区、地上２５６メートル）で低層階用のエレベーターなど計８基が自動停止。府では、警戒班を立ち上げ、職員約１０人が警察や消防などから報告を受けた。

　担当者は「揺れ方はプレート型の地震に感じた。南海トラフ巨大地震に向けて気を引き締めたい」と話した。

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引用：和歌山震度４　「南海トラフよぎった…」関係者ら情報収集に追われた

マイナス金利とは？
　最近、聞き慣れない「マイナス金利」と言う言葉が金融業界で飛び交っております。金利と言う言葉自体はみなさんの身近な所で銀行の預金金利等があり、預けた金額、期間、そしてこの金利により利子を受け取る事が出来ます。これらは「プラス金利」であるから利子を受け取る事が出来るのであって、「マイナス金利」の場合は逆に利子を受け取るどころかお金を払わなければならないのです。この例は分かりやすく説明する為にご紹介しましたが、実際に預金金利がマイナスになる事はなく、具体的には短期金利(取引期間が数日程度に適用する金利)や実質金利(物価上昇分を除いた金利)がマイナスになる事を指す事が一般的となっております。短期金利は特に日本などの超低金利政策を取っている様な国ではごく稀にマイナスになる事があります。実質金利は銀行の預金金利よりも物価の上昇率が高い場合に実際の価値が目減りする事からマイナス金利とみなされます。いずれにしても経済が健全な時に発生する現象ではなく異常時に発生するシグナル様な物だと考えておきましょう。

ＥＣＢのマイナス金利政策
　2014年6月にECB（欧州中央銀行）は中央銀行が決定する政策金利を初めてマイナス金利にする金融政策を決定しました。欧州債務危機を受け超低金利政策を続ける事で民間銀行に潤沢な資金を融通してきましたが、信用不安により日本のバブル崩壊同様に貸し渋りの様相を長年にわたり呈してきた為、中央銀行がしびれを切らして最後のカードを切ってきた構図になってきております。本当に資金を必要としている人に経済の血流であるお金が回らないと経済はいつまでたっても復活しません。民間銀行は中央銀行からタダ同然で資金の提供を受けながらリスク回避の為、国債を買いあさるだけとなってしまっていたので中央銀行に余剰資金を預け入れる際に一定の手数料を徴収する事になりました。つまりこれがマイナス金利政策の正体であり、民間銀行は経済を活性化する可能性のある起業家などへの投資をしっかりと行うミッションを背負わされたのです。
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日本への影響は？
　こういったECBのマイナス金利政策の一方で日本はどうなっているかと言うとやはり金利の低下圧力が強まっています。特に短期の債券市場で3カ月満期の短期国債が一次的に-0.002％というマイナス金利で取引が成立した模様です。なぜこの様な事が起こっているかと言うとアベノミクスで異次元の金融緩和で、市場に流通する通貨を2014年度末まで増加させている事からその運用先を巡り、国債が不足傾向になってしまっているからなのです。短期国債だけでなく長期国債についてもこの傾向は追随しており2014年7月の新規発行国債の利回りは一年半ぶりの低水準となりました。国債は購入時の利回りにより利息が貰えますが、マイナス金利になってしまうと買う側がその分を支払わなければならない異常事態になっているのです。日本の景気がもっと良くなれば事業で必要な資金を融資する借り手が現れるのですが、現段階ではまだ民間銀行が融資先を探しても見つからないと言うのが実情のようです。やはり長引いた不況のせいで誰もがリスクを取って新しい事をやりたがらないと言うネガティブな思考に陥ってしまっているようです。

マイナス金利のメリット・デメリット
　私達の生活の中でマイナス金利のメリット・デメリットを考えてみましょう。実際に銀行に貯金をしてお金を取られるという事態にはなりませんのでマイナス金利は一般市民からしてみると超低金利状態という認識をしておけば良いかと思います。メリットとしては住宅ローンの金利が非常に低いので住宅購入を考えている方には非常にプラスになりますよね。過去のバブル景気の時代には10％近い金利でローンを組んでいた人もいましたから当時と比較すると1/5～1/10位低い金利で借りる事が出来るのでまさに夢のようですね。

　逆にデメリットですがやはり貯金の預金金利が低い事です。銀行も中央銀行から大量の資金を供給され運用に困っている状態で、一般市民からの貯金を募らなくてもお金がだぶついている状態なのです。やはりここでもバブル時代と比較してしまいますが、定期預金で4％の預金金利が付いていた時代がありました。複利で約10年程度預けると預けた額のほぼ倍の金額が返ってくるような時代でした。現在ではその1/100程度の預金金利しかありませんのでタンス預金とほぼ何ら変わらない様な状態ですね。

マイナス金利でこの先どうなるのか？
　さてこの様なマイナス金利（超低金利状態）が続くとこの先どの様になっていくのでしょうか。通常ですとこの様な状態が長く続くと物価が上昇してくるのが正常な経済です。つまりお金より物の価値がどんどん上昇してしまい、よく新興国で目にするバナナ1房買うのに札束を積み上げる様な状態になってしまいます。1万円札では足りず10万円札が登場して最悪の場合にはハイパーインフレ状態に陥ってしまうでしょう。

　しかし現在日本ではもう15年以上もこういった超低金利政策が続いていますが物価が上がるどころかその逆のデフレ状態に陥っています。日銀がインフレターゲットを2％(バブル時と同程度)に設定して金融緩和を続けていますが、こうい

った金融政策はさじ加減が難しく必ずと言っていいほどやり過ぎた後に急激な締め付けが来る事が知られています。日々を過ごしていると現在が異常な事態だと言う事を忘れがちになってしまいますが、急激な金利上昇になっても大丈夫なように住宅購入などの大きなイベントを設計しておくべきでしょう。