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認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことを受けて、塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、認知症の人や家族を支える取り組みの強化に向けて具体策を検討したいという考えを示しました。

平成１９年に愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所は、今月１日、男性の家族に監督義務や賠償責任はないとする判決を言い渡しました。

これを受けて塩崎大臣は６日福岡県大牟田市で記者団に対し、「最高裁判所の判決をもとに国民的にも議論してもらうことが大事で、どういうことができるのか厚生労働省としても議論をリードしていきたい」と述べました。

そのうえで塩崎大臣は「認知症になってもそれぞれの地域で元気に生きていける社会を作るにはたくさんの方々の連携が大事だ。地域のネットワークの構築が全国で行われるように努力していきたい」と述べ、認知症の人や家族を支える取り組みの強化に向けて具体策を検討したいという考えを示しました。


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