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第一生命経済研究所はマイナス金利政策の導入を踏まえ、現時点で考え得る年代別の世帯ごとの影響を試算した。住宅ローンを抱える人が多い30〜40歳代で年7000円超のプラス効果が見込める半面、預金への依存度が高い70歳代以上で同１万円以上のマイナスが出るという結果が出た。



　家計調査などの統計に基づき、年代別に預貯金や住宅ローンの残高を設定したうえで、預金金利の低下による収入減と住宅ローンの負担軽減に絞って試算・分析した。一部の保険商品や投資信託の販売停止といった金利低下の余波や消費行動への間接的な影響は織り込んでいない。

　試算では世帯主が20歳代以下の世帯では利息収入の減少が年1100円だが、60歳代や70歳代以上では年１万円を超える。半面、住宅資金の借り換えや変動金利の低下を通じた住宅ローンの年間負担軽減額は30歳代と40歳代で１万円を超えた。

　足し合わせて家計の所得の増減をみると所得増の効果は30歳代の世帯の年8500円が最大となり、40歳代の年7300円が続いた。50歳代で影響がほぼ相殺され、60歳代では9500円、70歳代以上では１万1800円の所得減につながる。

　第一生命経済研の永浜利広主席エコノミストはマイナス金利政策を「高齢者から現役世代への所得移転を促すアベノミクスに沿った政策だ」と分析する。ただシニア世代の負担が増えることについては「財政支出などを通じ、負担を軽減する必要がある」（永浜氏）。

　家計全体への影響はどうか。ＳＭＢＣ日興証券の推計で、マイナス金利は家計部門に計2172億円の利益になる。住宅ローンの金利負担減が大きい。企業部門には貸出金利低下の恩恵などから1279億円の利益が生まれる。金融機関も国債の売却益が膨らみ、84億円の小幅プラスになる。一方、日銀はマイナス金利での国債購入で損失が膨らみ、8081億円の損失になると試算した。