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みずほ銀行とソフトバンクが共同出資し、個人向け融資を手がけるＪスコア（東京都港区）が将来的にデジタル通貨での融資・返済を検討していることが７日、分かった。大森隆一郎社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。個人がデジタル通貨を使う場面が増えれば、現金以外で支払う「キャッシュレス決済」を進める政府の成長戦略の後押しになる。

大森氏は「キャッシュレス決済が当たり前の環境になれば、お客さまへの融資や返済でデジタル通貨を扱うことは十分考えられる」と語った。キャッシュレス決済比率が高まった段階で、具体的な検討に着手する考え。

デジタル通貨をめぐっては、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と東邦銀行が６月にも電子マネー「Ｊコイン」の実証実験を開始する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、今年度中にも仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを使った「ＭＵＦＧコイン」の実用化を目指す。三井住友フィナンシャルグループは実証実験を完了した。

大森氏は、「デジタル通貨の発行元は問わない」と述べ、みずほＦＧ以外のメガバンクも含め、幅広いデジタル通貨をサービスの対象にする考えを示した。融資や返済へのデジタル通貨導入で使い勝手を良くし、利用者の拡大につなげたい考えだ。

政府は４月にキャッシュレス決済比率を足元の約２０％から、７年後の平成３７年までに４０％に高める新しい目標を掲げたばかり。従来目標としていた３９年よりも、実現時期を２年前倒しした。将来は８０％を目指す。

Ｊスコアは昨年９月、スマートフォン上で個人情報を入力すると、人工知能（ＡＩ）が判断した信用力に応じて借り入れの条件が決まるサービスを開始。これまでの融資実績は、想定の倍程度に上る。

大森氏は「今後は提携先企業を増やし、個人から集めるビッグデータの精度を高めたい。融資の次のサービスも早く出したい」と語った。
2018.5.8 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180508/bse1805080500008-n1.htm

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