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毎日新聞2018年3月13日 13時11分
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/040/298000c

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、同省が当初、改ざん後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが１３日、関係者への取材で明らかになった。特捜部はその後、改ざん前の文書の存在に気付いて入手したという。特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を聴取するなどして改ざんの経緯を確認するとみられる。

　関係者によると、特捜部が異なる文書の存在に気付いて、改ざん前の文書を入手したのは昨年中とみられる。財務省は、昨年１１月に検査結果を報告した会計検査院の検査に対しても、改ざん後の決裁文書を提出したことが判明している。

　特捜部は、財務省近畿財務局職員らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑や、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発を受け、捜査を進めている。







「老後もおカネに困らずに暮らしたい」。
これは多くの人の願いだ。
だが、30〜40代の人たちが「年金世代」になる頃には、
「年金の受給開始が70歳以上になる」とも言われる。
すでに、主に年金だけで暮らす「高齢者無職世帯」の家計は
月々3〜6万円の赤字(総務省の家計調査)だ。
「定年を迎えたらあとは退職金や年金で悠々自適」という
ライフプランは過去のものとなりつつある。
「老後難民にならないために、今からしておくべきこと」とは何か。