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2018年07月25日
韓国半導体産業崩壊も時間の問題！急速に追い上げる中国！LED、太陽光、LCDのように滅びる！
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ケントギルバート 嘘だらけの文在寅政権 韓国終了か・・・
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【大阪】たこ焼き売店 １億3000万円余を脱税か 大阪国税局が告発
たこ焼き売店 １億3000万円余を脱税か 国税局が告発
2018年7月25日 3時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180725/k10011547551000.html
大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。
告発されたのは大阪城公園の一角にある売店「宮本茶屋」を経営している大阪・西成区の宇都宮タツ子店主（72）です。
この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。
関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。
大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。
脱税で得た金は、主に預金していたということです。
たこ焼き売り上げ増加の背景
大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大が続いています。中でも、大阪の食文化を安い値段で手軽に楽しめるたこ焼きは外国人観光客の人気を集めています。
大阪・ミナミの道頓堀では猛暑が続く中でも店先に並んで、熱々のたこ焼きを買い求める姿が見られます。中国から訪れた女性は「店の前でたこ焼き見て食べてみたいと思った」と話し、韓国から家族で来た男性は「韓国にも、たこ焼きはあるがいろんな味付けがあるのは日本だけで、本場の大阪で味わってみたかった」と話していました。
道頓堀でたこ焼き店を経営する会社の加西芙子会長は、「外国人の客はこの３年で1．5倍ぐらい増えていて、この辺りでも新規開店が相次いでいる」と話しています。そのうえで、今回の告発について「売り上げが上がったからといって脱税は許されない。ルールに従って納税するのが当たり前だ」と憤っていました。
大阪城公園にある売店「宮本茶屋」の写真
https://ds-happylife.net/wp-content/uploads/2012/12/DSC_0187.jpg続きを読む...
2018年7月25日 3時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180725/k10011547551000.html
大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。
告発されたのは大阪城公園の一角にある売店「宮本茶屋」を経営している大阪・西成区の宇都宮タツ子店主（72）です。
この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。
関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。
大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。
脱税で得た金は、主に預金していたということです。
たこ焼き売り上げ増加の背景
大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大が続いています。中でも、大阪の食文化を安い値段で手軽に楽しめるたこ焼きは外国人観光客の人気を集めています。
大阪・ミナミの道頓堀では猛暑が続く中でも店先に並んで、熱々のたこ焼きを買い求める姿が見られます。中国から訪れた女性は「店の前でたこ焼き見て食べてみたいと思った」と話し、韓国から家族で来た男性は「韓国にも、たこ焼きはあるがいろんな味付けがあるのは日本だけで、本場の大阪で味わってみたかった」と話していました。
道頓堀でたこ焼き店を経営する会社の加西芙子会長は、「外国人の客はこの３年で1．5倍ぐらい増えていて、この辺りでも新規開店が相次いでいる」と話しています。そのうえで、今回の告発について「売り上げが上がったからといって脱税は許されない。ルールに従って納税するのが当たり前だ」と憤っていました。
大阪城公園にある売店「宮本茶屋」の写真
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【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診
政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。
政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と６月に…
※全文は会員登録をしてお読みいただけます
2018/7/25付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/続きを読む...
政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と６月に…
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2018/7/25付日本経済新聞 朝刊
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【サッカー】Jの外国人枠、早ければ来季から撤廃も
7/25(水) 4:47配信
日刊スポーツ
鳥栖入団会見で、「ありがトーレス」と書かれた掛け軸を掲げた竹原稔社長（右）の横で笑顔を見せるフェルナンドトーレス（２０１８年７月１５日撮影）
Ｊリーグの実行委員会が２４日、都内のＪＦＡハウスで行われ、外国人枠の撤廃について議論され、早ければ来季から導入する可能性が出てきた。
【写真】後半途中から出場した鳥栖ＦＷフェルナンドトーレスはゴール前で気合の表情
ヴィッセル神戸ＭＦイニエスタ、サガン鳥栖ＦＷフェルナンドトーレスのＪデビューの話題では「（Ｊリーグ発足時の）２５年ぶりにカメラの長い列を見た」との声も挙がった。現制度では外国人枠３人、アジア枠１人、アジア中心のリーグ提携枠１人の１試合最大５人までが登録可能。撤廃でリーグのレベルアップを推す意見が出た。
また、地元選手の登録を義務づける「ホームグロウン制度」についても意見交換した。リーグと電通との契約が４年延長されたことも報告された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00279034-nksports-socc続きを読む...
日刊スポーツ
鳥栖入団会見で、「ありがトーレス」と書かれた掛け軸を掲げた竹原稔社長（右）の横で笑顔を見せるフェルナンドトーレス（２０１８年７月１５日撮影）
Ｊリーグの実行委員会が２４日、都内のＪＦＡハウスで行われ、外国人枠の撤廃について議論され、早ければ来季から導入する可能性が出てきた。
【写真】後半途中から出場した鳥栖ＦＷフェルナンドトーレスはゴール前で気合の表情
ヴィッセル神戸ＭＦイニエスタ、サガン鳥栖ＦＷフェルナンドトーレスのＪデビューの話題では「（Ｊリーグ発足時の）２５年ぶりにカメラの長い列を見た」との声も挙がった。現制度では外国人枠３人、アジア枠１人、アジア中心のリーグ提携枠１人の１試合最大５人までが登録可能。撤廃でリーグのレベルアップを推す意見が出た。
また、地元選手の登録を義務づける「ホームグロウン制度」についても意見交換した。リーグと電通との契約が４年延長されたことも報告された。
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【引っ越し】ヤマト、過大請求4万8000件 受注の約4割 法人引っ越し受注中止
ヤマトホールディングスは24日、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約４万８千件あったと発表した。取引があった3367社のうち、８割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していた。
ヤマトは再発防止策を講じるまで、法人顧客向けの新規受注を中止する。
作業履歴が残っている2016年５月からの２年２カ月間に受注した約12万４千件のうち、約４割で見つかった。過大請求…
※全文は会員登録をしてお読みいただけます
2018/7/25付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33371030V20C18A7MM8000/続きを読む...
ヤマトは再発防止策を講じるまで、法人顧客向けの新規受注を中止する。
作業履歴が残っている2016年５月からの２年２カ月間に受注した約12万４千件のうち、約４割で見つかった。過大請求…
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2018/7/25付日本経済新聞 朝刊
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我那覇真子、辛淑玉の発言について「どんだけ被害者ぶるのか」 ネット「自ら差別を作り、対立を煽り立て、自分は被害者の椅子に座る」
https://snjpn.net/archives/60116
辛淑玉氏の発言について
我那覇真子
「どんだけ被害者ぶるのか」
百田尚樹
「記者会見で発表したのは…『この先にあるのはジェノサイド』」
居島一平
「はぁ？皆殺しって意味ですよ？」
我那覇真子
「沖縄の人は人間として扱われたことないとか発言」
百田尚樹
「彼女のような存在が日本人と在日コリアンの対立を煽ってる」
（略）
▼ネット上のコメント
・自ら差別を作り、対立を煽り立て、自分は被害者の椅子に座る。
・典型的な金儲けのスタイルですね(汗)。
・日本国籍を持たない在日外国人には政治活動が禁止されているのでは？
・百田氏の言う通りです。社会的弱者を非難することは決して許されることではありませんが、自分達の既得権益でマイノリティを利用する勢力には断固として戦って行かなければなりません。敵は当事者ではないのです。
・しゅくたまさんが凄いのは日本人からも在日韓国人からも嫌われてる点ですね笑。この前在日の友人に聞いたら卑屈な同胞no1だそうです笑。2位がのぶえちゃん。せめて同胞くらい？とおもいましたけど，4世5世はもう民族意識もないんでしょうね。
・そう、対立を煽って国内をかき乱そうとしている。
・ジェノサイド？誰がそんな言葉を使うんだ。この人間もサイ◯パスだろう。故に何を言っても無駄。
・辛淑玉は商売だしもう諦めるしかない。取り上げるマスコミに問題がある。取り上げるマスコミの購買活動を止めるよう促していくしかない
・あの女は両方を煽って金儲けをしている。在日の代表ヅラして実は同胞の事も利用している。
・在日のイメージを悪くしてるのはこの人、真面目に働き日本社会に溶け込もうとしてる在日の人達にも迷惑な存在。
・世界の歴史では侵略者の戦略は対立を煽り、少数派に肩入れをすることで最終的に漁夫の利を得る事です。侵略者にとっては対立こそが大事な飯の種です。火の無いところにガソリン撒いて無理矢理炎上させる侵略者は本当に厄介な存在です。続きを読む...
辛淑玉氏の発言について
我那覇真子
「どんだけ被害者ぶるのか」
百田尚樹
「記者会見で発表したのは…『この先にあるのはジェノサイド』」
居島一平
「はぁ？皆殺しって意味ですよ？」
我那覇真子
「沖縄の人は人間として扱われたことないとか発言」
百田尚樹
「彼女のような存在が日本人と在日コリアンの対立を煽ってる」
（略）
▼ネット上のコメント
・自ら差別を作り、対立を煽り立て、自分は被害者の椅子に座る。
・典型的な金儲けのスタイルですね(汗)。
・日本国籍を持たない在日外国人には政治活動が禁止されているのでは？
・百田氏の言う通りです。社会的弱者を非難することは決して許されることではありませんが、自分達の既得権益でマイノリティを利用する勢力には断固として戦って行かなければなりません。敵は当事者ではないのです。
・しゅくたまさんが凄いのは日本人からも在日韓国人からも嫌われてる点ですね笑。この前在日の友人に聞いたら卑屈な同胞no1だそうです笑。2位がのぶえちゃん。せめて同胞くらい？とおもいましたけど，4世5世はもう民族意識もないんでしょうね。
・そう、対立を煽って国内をかき乱そうとしている。
・ジェノサイド？誰がそんな言葉を使うんだ。この人間もサイ◯パスだろう。故に何を言っても無駄。
・辛淑玉は商売だしもう諦めるしかない。取り上げるマスコミに問題がある。取り上げるマスコミの購買活動を止めるよう促していくしかない
・あの女は両方を煽って金儲けをしている。在日の代表ヅラして実は同胞の事も利用している。
・在日のイメージを悪くしてるのはこの人、真面目に働き日本社会に溶け込もうとしてる在日の人達にも迷惑な存在。
・世界の歴史では侵略者の戦略は対立を煽り、少数派に肩入れをすることで最終的に漁夫の利を得る事です。侵略者にとっては対立こそが大事な飯の種です。火の無いところにガソリン撒いて無理矢理炎上させる侵略者は本当に厄介な存在です。続きを読む...
慰安婦合意の日本拠出分 政府予算での充当を閣議了解＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国は旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づいた日本政府の拠出金（１０億円）について、韓国政府の予算として負担するために同額の予備費を設けた。女性家族部によると、予備費支出案が２４日の閣議で認められた。予備費は同部が運用する「両性平等基金」に充てられる。具体的な予算執行は日本政府との協議を経て決める予定だ。
日本が拠出した１０億円により韓国に慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」が設立されたが、韓日合意を巡る論争が続き、１０億円の返還と財団の解散を要求する声も強かった。現在、財団の機能は事実上停止した状態だ。
韓国政府は今年１月、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し新方針を発表。日本の拠出金に関しては韓国の政府予算を充てることで、被害者が「日本政府の支援」ではなく「韓国政府の支援」を受けられるようにすると盛り込んでいた。
女性家族部は、この新方針を履行するために予備費を設けたと説明した。金額は１０億円に相当する１０３億ウォン程度という。
同部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は「今後も『被害者中心の解決』に基づく措置の推進に最善を尽くし、被害を受けたハルモニ（おあばさん）たちの名誉と尊厳を取り戻すための政策に取り組む」と述べた。続きを読む...
日本が拠出した１０億円により韓国に慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」が設立されたが、韓日合意を巡る論争が続き、１０億円の返還と財団の解散を要求する声も強かった。現在、財団の機能は事実上停止した状態だ。
韓国政府は今年１月、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し新方針を発表。日本の拠出金に関しては韓国の政府予算を充てることで、被害者が「日本政府の支援」ではなく「韓国政府の支援」を受けられるようにすると盛り込んでいた。
女性家族部は、この新方針を履行するために予備費を設けたと説明した。金額は１０億円に相当する１０３億ウォン程度という。
同部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は「今後も『被害者中心の解決』に基づく措置の推進に最善を尽くし、被害を受けたハルモニ（おあばさん）たちの名誉と尊厳を取り戻すための政策に取り組む」と述べた。続きを読む...
1990年代の日本より深刻化する韓国の不況
高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。
日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業
内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン（98−294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
（2）高齢者の保有現金、日本の半分以下
高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
（3）日本よりもはるかに深刻な家計債務
負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。
昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
続きを読む...
日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業
内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン（98−294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
（2）高齢者の保有現金、日本の半分以下
高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
（3）日本よりもはるかに深刻な家計債務
負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。
昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
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【社説】止まらない韓国中小企業の海外脱出、見えない抜本策
過去1年間に海外に工場を建設したか設備拡張などを行った韓国の中小企業は1884社で、5年前より約700社増えた。海外投資金額は3倍に膨らんだ。その間に韓国での国内投資は3分の1以上減少し、雇用も海外に流出した。何か世界市場戦略があって、企業が海外を目指しているわけではない。人件費負担と起業が困難な環境を避け、活路を見いだすために海外へと脱出しているのだ。本紙に紹介された金型メーカーの場合、国内工場の従業員の月給は212万ウォン（約20万8000円）だが、インドネシア工場では47万ウォンで済む。企業は海外進出を考えざるを得ない。
従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の主軸だ。中小企業による雇用が40〜55％の米国、日本に比べはるかに高い。中小企業が喜んで国内に投資し、生産ラインを増やさない限り、雇用は生まれない。しかし、中小企業の劣悪な環境はますます悪化している。最低賃金が急激に上昇し、労働時間が短縮され、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担は増大している。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。雇用が不足しているというが、中小企業の慢性的な人材難は変わっていない。
韓国を脱出する中小企業を諸外国はさまざまな優遇策で誘致している。インドネシアは進出製造業者に対し、最長で15年間にわたり法人税を減免する。ベトナムはIT企業から工場の土地使用料を受け取らず、13年間の法人税減免を行っている。一方、韓国政府は労働界寄りの政策基調で企業を追い込んでばかりいる。中小企業の反対にもかかわらず、来年の最低賃金を2桁台で引き上げる様子を中小企業は韓国から出て行けというサインだと受け止めている。
企業の現場では中小製造業のエクソダス（大脱出）が来年から始まるとの見方がある。来年から最低賃金が時給8350ウォンに引き上げられ、2020年からは従業員数300人未満の企業にも労働時間短縮が適用される。1990年代の中国への脱出に続き、製造業の第2次エクソダスが懸念される状況だ。
中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官は現在、中小企業経営者を「愛国者」として持ち上げ、販路開拓を支援するために、「公営の通販で国産品だけ販売する」とも語った。対策といっても「国産品愛用運動」レベルだ。中小企業のコスト負担を軽減し、労働市場の構造と企業環境を改善する抜本的対策は見えてこない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版続きを読む...
従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の主軸だ。中小企業による雇用が40〜55％の米国、日本に比べはるかに高い。中小企業が喜んで国内に投資し、生産ラインを増やさない限り、雇用は生まれない。しかし、中小企業の劣悪な環境はますます悪化している。最低賃金が急激に上昇し、労働時間が短縮され、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担は増大している。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。雇用が不足しているというが、中小企業の慢性的な人材難は変わっていない。
韓国を脱出する中小企業を諸外国はさまざまな優遇策で誘致している。インドネシアは進出製造業者に対し、最長で15年間にわたり法人税を減免する。ベトナムはIT企業から工場の土地使用料を受け取らず、13年間の法人税減免を行っている。一方、韓国政府は労働界寄りの政策基調で企業を追い込んでばかりいる。中小企業の反対にもかかわらず、来年の最低賃金を2桁台で引き上げる様子を中小企業は韓国から出て行けというサインだと受け止めている。
企業の現場では中小製造業のエクソダス（大脱出）が来年から始まるとの見方がある。来年から最低賃金が時給8350ウォンに引き上げられ、2020年からは従業員数300人未満の企業にも労働時間短縮が適用される。1990年代の中国への脱出に続き、製造業の第2次エクソダスが懸念される状況だ。
中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官は現在、中小企業経営者を「愛国者」として持ち上げ、販路開拓を支援するために、「公営の通販で国産品だけ販売する」とも語った。対策といっても「国産品愛用運動」レベルだ。中小企業のコスト負担を軽減し、労働市場の構造と企業環境を改善する抜本的対策は見えてこない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版続きを読む...
