時事通信

　ロック歌手、内田裕也（７１）が交際女性（５０）を脅したなどとして、強要未遂と住居侵入の疑いで警視庁原宿署に逮捕されていたことが１３日、分かった。女性に脅迫めいた手紙を出したり、女性宅の鍵を無断で換えて入ったり…。まさかの“ストーカー”行為を繰り返していた。「ロックンローラー」にこだわり破天荒な行動で知られるが、いくら何でもやり過ぎた。

　内田容疑者が「蓮舫ちゃ〜ん」と親しみを込めて呼んでいた蓮舫行政刷新担当相（４３）は１３日の閣議後会見で報道陣から「（容疑者は）事業仕分けにもよく来ていましたが…」と問われたが、「感想はありません」と冷たく突き放した。内田容疑者は０９年１１月から３度にわたり、蓮舫氏が担当する事業仕分けを視察。昨年５月の仕分けではバラの花束を手渡して激励していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/506832/

　ロック歌手、内田裕也（７１）が交際女性（５０）を脅したなどとして、強要未遂と住居侵入の疑いで警視庁原宿署に逮捕されていたことが１３日、分かった。女性に脅迫めいた手紙を出したり、女性宅の鍵を無断で換えて入ったり…。まさかの“ストーカー”行為を繰り返していた。「ロックンローラー」にこだわり破天荒な行動で知られるが、いくら何でもやり過ぎた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/506832/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000139-jij-soci

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス（金沢市）は13日、患者らに治療費の全額支払いを約束した文書を送付すると発表した。死亡した4人らに対する損害賠償については、未定としている。
　4月16〜26日にえびすの全20店舗のいずれかで飲食し、O（オー）157やO111の腸管出血性大腸菌による症状で治療を受けた人が支払い対象。診断書の提出を求めるが、菌が未検出の場合も個別に判断して対応するという。
　同社は、連絡先を把握している患者や、健康に不安があると社に電話してきた人宛てに約160通を送付する予定。それ以外の患者らに対しても連絡を呼び掛けている。
　連絡先はフーズ社本社。電話076（287）3900。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000806-reu-bus_all

［東京　１３日　ロイター］　福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援について、政府が１３日に発表したスキームを実現させるには高いハードルがある。

【写真】福島原発「レベル7」の現場

　今回のスキームには特別立法が必要となり、参院で野党が多数を占めるねじれ国会では野党の協力が不可欠。しかし、最終的な国民負担増加や、東電の株主や融資銀行団の責任論が不明確だとの理由で野党が反対する可能性もある。民主党内も東電のあり方をめぐって一枚岩ではなく、政府案通りに法案がすんなり通るかどうか今後の展開を危ぶむ声もある。

　「法案通過にはウルトラＣが必要」―─。民主党のある参院議員は今回の特別立法の行く末について、厳しい見通しを示した。参院では、民主党の議席数が１０６と与党・国民新党の３議席を合わせても過半数の１２１に届かず、野党の協力を得ることが法案成立の絶対条件だ。

　この参院議員は、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のため公的資金の投入を審議した１９９６年の「住専国会と似ている」と振り返る。当時の政府・自民党は「住専を守るためではなく金融システムを守るため」という論法だったが、野党は「住専救済のための公的資金」と反発。今回、政府は「東電を救済するためではなく、被災者の損害賠償を確実にするため」（官邸関係者）と訴えているが、野党が「東電救済」を反対の理由に掲げる可能性もある。最終的には１０兆円にも膨らむ可能性があるとされる賠償額を、他の電力会社の協力や電気料金の値上げでねん出するスキームになっており、安易な電気料金値上げとして与野党にまたがって反対論が広がる可能性もある。

　最大野党の自民党は「立法の詳細が明らかになっておらず、党としての公式的な見解はまだない」（国対関係者）としている。ただ、党内では河野太郎衆院議員らが、より抜本的・整理的な手法を用いた方が国民負担も少なく済み、電力業界の改革につながると主張しているという。　

　河野氏は１０日夜に塩崎恭久元官房長官ら十数人と勉強会を開き、経済産業省の官僚が私的にまとめた破綻処理をベースとした補償スキーム案について、議論を交わした。参加した柴山昌彦・自民党副幹事長は「巨大企業の再生は、会社更生法など法的でオープンな手法を採るのが公平性の点で望ましい」と指摘。政府のスキーム案が成立するのは「厳しい」との見方を示した。

「『信なくば立たず』を肝に銘じよ」−。自民党の福田康夫元首相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、福島第１原発事故での菅直人首相の対応を「情報公開で不信を買っている。原発は放射能の問題がある以上、自然災害が原因でも想定外という言い訳は許されない」と批判した。

　菅首相が画策した民主、自民両党の大連立については「政権の延命に利用しようという思いが根底にあれば難しい。（政治）手法もまったく違う。部下である官僚たちがみんな自民党と連携するのを（首相は）黙って見ていられるのか」と実現性に疑問を呈した。

　「政治家は結果責任を取ることを明確にすればよい。そうすれば現場は安心して一番よい方法をとったはずだ」と“福田流”の人心掌握術も披露。ただ、自らの再登板については「絶対にないことをはっきり言っておきます」ときっぱり否定した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/506163/

　モロッコのマラケシュで起きた爆弾テロで、フランスのサルコジ大統領は３日、モロッコから運ばれたフランス人犠牲者８人のひつぎをパリ郊外オルリ空港に出迎えた。空港の演説で大統領は、テロ事件を起こした犯罪者らを「無処罰には済まさない」と強調した。