時事通信

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［東京　１３日　ロイター］　福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援について、政府が１３日に発表したスキームを実現させるには高いハードルがある。

【写真】福島原発「レベル7」の現場

　今回のスキームには特別立法が必要となり、参院で野党が多数を占めるねじれ国会では野党の協力が不可欠。しかし、最終的な国民負担増加や、東電の株主や融資銀行団の責任論が不明確だとの理由で野党が反対する可能性もある。民主党内も東電のあり方をめぐって一枚岩ではなく、政府案通りに法案がすんなり通るかどうか今後の展開を危ぶむ声もある。

　「法案通過にはウルトラＣが必要」―─。民主党のある参院議員は今回の特別立法の行く末について、厳しい見通しを示した。参院では、民主党の議席数が１０６と与党・国民新党の３議席を合わせても過半数の１２１に届かず、野党の協力を得ることが法案成立の絶対条件だ。

　この参院議員は、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のため公的資金の投入を審議した１９９６年の「住専国会と似ている」と振り返る。当時の政府・自民党は「住専を守るためではなく金融システムを守るため」という論法だったが、野党は「住専救済のための公的資金」と反発。今回、政府は「東電を救済するためではなく、被災者の損害賠償を確実にするため」（官邸関係者）と訴えているが、野党が「東電救済」を反対の理由に掲げる可能性もある。最終的には１０兆円にも膨らむ可能性があるとされる賠償額を、他の電力会社の協力や電気料金の値上げでねん出するスキームになっており、安易な電気料金値上げとして与野党にまたがって反対論が広がる可能性もある。

　最大野党の自民党は「立法の詳細が明らかになっておらず、党としての公式的な見解はまだない」（国対関係者）としている。ただ、党内では河野太郎衆院議員らが、より抜本的・整理的な手法を用いた方が国民負担も少なく済み、電力業界の改革につながると主張しているという。　

　河野氏は１０日夜に塩崎恭久元官房長官ら十数人と勉強会を開き、経済産業省の官僚が私的にまとめた破綻処理をベースとした補償スキーム案について、議論を交わした。参加した柴山昌彦・自民党副幹事長は「巨大企業の再生は、会社更生法など法的でオープンな手法を採るのが公平性の点で望ましい」と指摘。政府のスキーム案が成立するのは「厳しい」との見方を示した。