司法書士従事者今西

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日本では、外国人による土地の私有が認められており、安全保障上、重要な土地についても現状では取引は制限されない。今国会において、外資による土地取引を制限する法案が見送られる公算である。憲法上、公共の福祉に反しない限り財産権は保障され、営業活動の自由も保障される。安全保障上重要な土地の取引は、公共の福祉による制限を受け、規制することは憲法上の要請であると考えられる。しかし、日本では公共の福祉より、私権が優先し絶対視される傾向がある。物権法上は所有権は絶対不可侵のものだが、公共の福祉と抵触するときは、制限を受けるのは当然と言える。公共の利益と私権の自由のバランスを政治家には考えて頂きたい。
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某新聞の世論調査では、五輪中止やむなしとする回答が、開催を可又は延期とする回答を上回っている。国民の多数決で開催を決めるとすれば、現時点では中止となる。五輪開催に否定的な国民が大多数であることに少し驚いた。もちろん開催の可否は今後のコロナの状況次第であることは間違いない。日本のPCR検査の普及と感染者の減少、世界的な収縮傾向、などまだクリアしなければならない問題は多い。欧米ではまだロックダウンしなければならない地域もあり、収縮にはほど遠くオリンピックどころではないという話も聞く。自分としては、すべての条件をクリアした上で世界中の国の人々が積極的に参加できる状況を整えて頂くことを国には望む。
【PCR検査はTケアクリニック】

改正会社法が３月１日に一部施行され、一定規模以上の企業に社外取締役を置くことが義務付けられた。海外投資家からの要請で、外部の目を会社にいれることで経営の透明性を図る狙いがある。現行法でも置かない場合、定時総会での説明義務があり、上場の95％以上が社外取締役を置いている。こういった制度の導入によって実効性の伴う企業統治が図られていれば、元日産のゴーン氏の犯罪は起こらなかっただろうか。会社から報酬をもらう以上、純粋に外部の者と言えるのか疑問があり、無実化するおそれもある。どういった人材を登用するかも難しい。