司法書士従事者今西

厚労省は、生活保護申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会について、20年間音信不通の家族には照会不要としていたが、10年間に要件を緩和した。またコロナ対策として生活保護制度で定められた額より高い家賃に住んでいる人でも要件満たせば、保護を受けられるようになった。照会不要の例示も本人が親族に借金している、相続をめぐり対立している、関係が著しく悪いなどの場合が増え、対応も明確化した。
保護申請がやりやすくなることは望ましい。