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ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。

同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。

厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。

日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価や賃金も上昇している。

これに加えて企業活動のグローバル化が想像以上のペースで進んでおり、世界基準における優良企業であれば、企業の国籍に関係なく給与水準は同一レベルに収束するようになってきた。かつては、新興国にある優良企業と先進国にある優良企業との間には、大きな賃金格差があったが、その差はかなり縮小したと思って良い。

グローバル企業の場合、大卒の技術系新入社員に年収600万円を提示することは特段、珍しいことではない。現在、安全保障問題で米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人は、2年前の17年に新卒の学生に対して約500万円の年収を提示していた。中国のメーカーですら、この金額を出していたという現実を考えると、年収600万円というのは特別に高い水準ではないということがお分かりいただけるだろう。


このニュースを受けてネットでは、
「新卒だけじゃなく、既存社員の給料の見直しも必要。まあ、一番いいのは新卒だろうが中途だろうが実績に応じた給与を支給すべだけどね。結局、上がそれを渋るからいつまで経っても日本企業は成長しないし政府も投資や副業を〜なんていい出す始末なんだがな。特にこういう大手企業が率先して上げないとダメなんだけど結局上が渋ってやらないから、TESテスみたいなのに手を出し被害も増えてくるんだよ」

「新卒だけでなく、既存社員にもそういった能力給を適用してシミュレーションすれば良いじゃないか。優秀な社員ならば現在の2倍、3倍になる人も居るだろう。場合によっちゃ減給になる人も居るだろ。2，3年の経過措置だけは置かなきゃだろうがれで一律にすればいい。ただし、まず先に使いようのないトップマネジメントから手を付ける必要があるけどね。」

「今までの社員の給料も見直さないと確実にイジメに合うと思うよ。能力制といっても個人の成果が分かりにくい部署もあるし、それに上司が部下の能力を評価するにしてもきっと一律に公平ではないと思うよ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。