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三菱自動車は、中国でエンジンを生産するハルビン市の現地合弁会社の保有株式を2019年度内にも売却する。瀋陽市の現地合弁ではエンジン生産の増強投資を見送る。中国市場は踊り場を迎える一方で、政府が電気自動車（EV）などの生産・販売を義務付ける「NEV規制」を導入した。市場環境の変化に応じてエンジン事業を見直し、電動車への投資などに経営資源を振り向ける。

保有株式を売却するのは1998年に設立したハルビン東安汽車動力股分有限公司との合弁会社「ハルビン東安汽車発動機製造（DAE）」。三菱自が保有する同社株式15・3％を売却する見通し。三菱自はDAEに対してエンジンのほか、手動変速機（MT）や自動変速機（AT）の技術支援を行っていた。今回の売却により、中国でのエンジン生産3拠点が2拠点になる。

同じくエンジンを生産する中国航天汽車との合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造（SAME）」も市場の減速感が強まっているため、2019年度に計画していた投資の中止を決めた。

SAMEはエンジンの生産累計が17年に500万基を超えるなど実績を積み重ねてきたが「今後の投資はリスクがある」（三菱自幹部）と見ている。ただ、別の三菱自幹部によれば「SAMEの株式売却は検討していない」という。

中国における三菱自のエンジンは、コスト競争力の高さから現地メーカーに多く採用されている。だがNEV規制などに伴う需要変化を見越してエンジン事業を見直す。今後は資産効率の最大化を進めつつ、現地合弁先と電動車の分野で協業を深める方針だ。


このニュースを受けてネットでは、

「日本の技術流出阻止という観点では、良いタイミングの後退だと思いますね。元々、自動車としては最先端ではない三菱だから問題がなかった中韓へのエンジン技術移転。そろそろ潮時と言うタイミングです。如何に中国政府がEV化を進めようとも、その目論見通りのペースで普及するはずがない。軍事利用にも繋がるエンジンの先端技術の移転は政治的にも抑えるべきですからね。完全に関係が切れたわけではないので、EV用のモーター制御や周辺装置の技術流出には、今後も注意すべきですけどね。中国に対しては、欲しがっているものは先端技術を外して適当に儲けさせてもらい、技術的アドバンテージを守ることが重要です。」

「友好大使気取りでヒュンダイ自動車を育てた三菱自動車」

「この会社は中国への技術流出という意味では罪深い。」

「今も三菱車の主力エンジンである4B型は三菱自工、ヒュンダイ、ダイムラークライスラー(当時)によって共同開発されたものだ。今も各メーカー(ヒュンダイはキア、クライスラーはFCAとしてジープやフィアットにも)によって改良され、使用され続けている。」

など、多くのコメントが書き込まれている。