いいことあるであろう。人間だもん。

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皆さんこんばんは！

皆さんは今の労働環境に満足していますか？

満足していれば良いのですが、多くの人は不満を抱えながら働いていると思います。

もし不満があるとすれば何が一番不満でしょうか？

サービス残業
パワハラ・セクハラ
人間関係
低賃金
評価されない
等々あると思いますが、それを抱えながら今の仕事を続けるのですか？

日本には大小合わせて約380万社の会社組織があります。

そして、毎年約13万社が開業して約22万社が廃業しています。

新しい会社よりも潰れる会社の方がが多いです。デフレの影響もあり、会社経営も難しいのも事実です。

話はそれましたが、ここで伝えたいのは、世の中にはかなりの会社があるということです。

あなたが今いる会社のことをもう一度良く考えてみて下さい。

あなたの人生を豊かにしてくれていますか？

あなたの人生の責任はあなたしか負えません。後で誰かの所為にしても責任は取ってくれません。

自分の人生だから、自分の頭を使って考え、自分で歩いて下さい。

皆さんこんばんは！

公的年金は若ければ若いほど掛け金に対して貰える金額が減ってしまうといった辛い世の中ですが、皆さん老後の蓄えはどのように考えていますでしょうか。

今日はデメリットがメインの個人型確定拠出年金iDeCoについて簡単に解説します。


iDeCoは2001年から始まった私的年金制度で、一時期メディアでも話題となり、税制優遇に優れた年金制度として、節税の為に始めた方もいるのではないでしょうか。

iDeCoは確定拠出年金と名前の通り、「拠出することだけ」は確定しており、毎月最低5000円投資することから始めることができます。

「拠出するだけは」というのは、国民年金や厚生年金などの確定給付年金と違い受け取る金額は確定していません。投資した掛け金より少なくなる可能性は十分にあります。

何故なら公的制度の国民年金や厚生年金と違い、民間に対して投資を行うので、倒産リスクや手数料の発生、資金の運用損などがあるからです。

iDeCoは主に、
投資信託
定期預金
保険
に対して毎月一定金額を投資するシステムになっています。

投資信託は元本保証ではないので、運用実績によっては損失も発生します。しかし、信託法に守られており、信託会社が倒産しても、倒産した際に残っているiDeCoの口座残高は保証されます。

定期預金や保険は元本保証型であり、リスクが低く見えますが、運用益が見込めず、手数料の方が高くなる場合もあります。
また、定期預金では、投資先銀行が破綻した際にはペイオフにより、1000万円+利息までの投資した金額しか保証されません。
保険では、保険会社が破綻した際には投資した金額の一定利率減額された分が戻ってきます。

一度始めると60歳になるまでは引き出すことができない決まりになっている為、長い付き合いになります。

投資先の変更は可能ですが、損を出しても全て自己責任で運用しなければならないということを念頭に置いてください。

次回に続く

皆さんこんばんは。

素晴らしい社畜ライフを送られていますでしょうか。

そもそも社畜とはなんなのか、今一度考えて行きましょう。


社畜とは、「会社」+「家畜」の造語で、近年ブラック企業がクローズアップされるに従い耳にするようになりました。

社畜とは、会社に飼いならされ、サービス残業や低賃金などでも文句を言わず、悪条件のまま会社に従い働いている会社員のことです。

最近では、正社員だけではなく、パート・アルバイト、業務委託など多様な働き方の中にも社畜が存在しています。

たしかに、労働条件が悪くても必ずしも社畜であるとは限らず、夢を持って将来の為に今の仕事をしていたり、好きな仕事で毎日が楽しいというなら社畜ではないと思います。

大切なのは、自分の人生を楽しむということであり、労働条件が全てではありません。

しかし、現状の日本の労働環境は経済のデフレ化と共に劣悪になっていることは変わりません。

私の夢は世の中の会社の効率性、収益性を高めることによって労働基準法以上の水準を維持し、国民全員がこのような労働環境で働ける場をつくることです。

今自分が社畜であると思っているならば、労働環境に問題があるか職業のミスマッチがあります。

社畜と思いながら人生を100%楽しむことは間違いなくできません。

あなたの人生はあなたしか変えられません。

仕事を変える
会社に改善要求する
労働基準監督所に行く
独立する
労働組合を作る
労働法を勉強する
不労所得を得る
などこの他にもあなたにできることは沢山あるはずです。

あなたの今の環境を変えれるのはあなた自身です。

皆さんこんにちは。

日本一おいしい水道水が飲める浄水場を知っていますか？

それは、青森にある横内浄水場だそうです。

昭和59年に全国で利き水会が開催され、その中でダントツ一位に選ばれました。

横内浄水場に限らず、全国には5000か所以上の浄水場があり、国民が安全でおいしい水道水を活用できるように設置してあります。

浄水場で消毒、ろ過された水が、水道管を通って各家庭や事業所などに供給されるのですが、このシステムを揺るがしかねないある法案が昨年（2018年）７月５日国会で静かに可決されていました。

この法案がいかに生活にマイナス影響を与えるか、解説していきます。


2018年7月5日水道法改正法案が衆議院で可決されました。

現在1960年台〜1970年台にかけて急速に配管した水道管設備の老朽化が問題となっており、全国で水道管の入れ替えを行わなければなりません。

それには莫大な費用がかかり、順調に入れ替えが行われていないのが現状です。

また、赤字の問題を抱えた水道局もあり、事業の効率化の為、水道サービスの民営化をはかり、民間ノウハウを生かしたコスト削減、効率的な水道管の交換を実施できるようコンセッション方式というものに移行するというものでした。


コンセッション方式とは、わかりやすく言うと、水道管などの設備の所有権は地方自治体の公共機関が持ち、水道サービスの運営権を民間が持つ方式のことで、東京都でビルを建てて保有し、OO株式会社が維持管理、収益化を目指すイメージです。

また、この民間企業は独立採算型事業として、水道サービスを地域住民に提供し、その水道料金を報酬とすることができます。つまり、コスト削減や売上向上を目指すことによって、利益をたくさん上げても良い事業ということです。


公共サービスと民間企業と違いは、採算性にあります。

公共サービスは国民の生活向上の為に供給され、採算が合わなくても、国民の生命、財産、生活の基盤を守るものです。その為に、税金や交付金により運営されています。

一方、民間企業は利益を上げなければ存続できません。赤字のまま経営していては倒産します。つまり、採算が合わせるため、コスト削減、売上向上を目指します。

水道サービスがなぜいままで公共サービスで運営されてきたのかを考える必要があります。

それは、国民が健康で文化的な生活を営む為です。お金の問題ではありません。

水道サービスのコストは、水質の維持、向上、配管の使用期間などがあり、売上は水道利用料です。コストを削減するには、水質を下げること。売上を上げるには、利用料の値上げといったものが思い浮かびます。

通常の市場原理に基づいた場合、競合他社との競争で、質の向上や値下げもありますが、水道サービスは一定地域の中での独占事業です。嫌でもそこからサービスを受けなければ水道水を使えません。水道利用者ができることは他の地域に引っ越すしかありません。


世界では、日本に先駆けて水道サービスの民営化をはかった国がいくつも存在します。

しかしながらどこの国でも共通した問題が起こっています。

それは、水道料金の値上げと質の低下です。コストが掛かったから値上げしますと言われれば、選択の自由がない水道利用者はダメだと言えません。もし、値上げできないなら質を下げますと言われてもそれを呑むか引っ越すかを迫られます。

イギリスでは、1989年から水道の民営化が始まり、10年間で水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何度も水道が止まってしまいました。その間ももちろん毎年のように利用料は値上げされ、おまけに株主配当や役員報酬は十分に支払われました。


公共サービスを民営化することは、経営が効率化されて無駄を省けるという意見ももっともであると思います。

しかし、根本的な考え方として、なぜその事業（水道サービス等）は公共サービスであったのか、その事業は経営効率化が本当に最も大切なのかを考えていかなくてはなりません。

皆さんこんばんは！

年次有給休暇のことをどのくらい知っていますか？

言い方は様々あると思いますが、年休、有給休暇など事業所によりけりです。

私は有給休暇何日あるの？
どうやって日数が決まってるの？
パートなんだけども有給休暇あるの？
そもそも有給休暇とれるの？
と、様々な疑問があると思いますので、少し解説します。


まず年次有給休暇とは、労働基準法39条1項〜7項に定められています。

覚えて欲しいのは、
有給休暇は会社の善意ではなく、法律で定められた労働者の権利です。

つまり、有給休暇を取るにあたって会社の承認はいらないということです。

会社にこの日有給休暇取りますよと請求すると、基本的には会社としては断ることはできません。

しかし、労働者が一斉に有給休暇を取得したり、ものすごく忙しい時期に何日も休まれると会社の運営が危うくなると行ったことが発生してしまうかも知れません。

その為に、会社側にも時季変更権という権利が存在します。

時季変更権

時季変更権とは、労働者が有給休暇を指定して来た日に休まれた場合、会社の運営を妨げると共に代替人員の確保が困難である場合などに行使できる権利です。

簡単にいうと、会社側も休ませてあげたいから、代わりの人を探したり、人員配置を変えてみたり、色々考慮したけどやっぱりその日休まれると困ってしまうといった場合に使える権利ということです。

なので全く配慮せず、「忙しいから無理」「みんな働いてるときに休めると思ってるのか」といっての時季変更権の行使はNGです。


次に、年次有給休暇の付与日数ですが、簡単にいうと週5日8時間くらい働いてる人は、入社日から6ヶ月で10日付与されます。

長くなるので詳細は次の機会に書きますが、年次有給休暇の比例付与というものがあり、週1日のパートであっても6ヶ月間毎週欠かさず出勤すれば1日付与されます。

また、パートであっても会社への有給休暇の請求方法は社員と同じになります。

考え方としては、会社とどのような名前(正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約等)で契約してるかに関わらず実際に何日、何時間働いているのかが基準になるということです。


ちなみに、今年(2019年4月)より年間10日以上有給休暇を付与される労働者に対して5日の有給休暇の取得が義務付けられます。

会社側も指定できる有給休暇となっており、労働者からの請求がなくても与えないと罰金刑が課せられます。



�@有給休暇は権利であり、会社が与えるかどうか判断するものではない。
�A会社にも時季変更権という権利があるが、十分な配慮義務がある。
�B働いてる労働者ほぼ全てに年次有給休暇は付与されている。
ということです。


この労働問題が騒がれている現在においても、正しく有給休暇の権利が行使できない会社はまだまだたくさんあるように感じます。

社畜から少しましな社畜に変われるよう、自分の労働者としての権利を知ってもらえる機会になって貰えれば幸いです。

皆さんこんにちは！

最近、企業の人手不足深刻化というニュースを良く耳にします。

実際に人手不足により、倒産する会社が年々増加しております。

バブル崩壊からつい最近まで、就職難といわれ、就きたい職業でもないのに低賃金、長時間労働、休日出勤、パワハラ、セクハラなど労働者を人間としてではなく、社畜として雇われてきたサラリーマンの方々の苦しみの数々、心中お察し致します。

さて、社畜の皆さん朗報です。



人手不足により、多くの企業は従業員との労働契約を現状維持のままにしていくことは困難な状況に陥りようとしています。

2018年10月全国平均の有効求人倍率は1.62倍、東京都では2.13倍をマークしました。

有効求人倍率が1.62倍とはどういうことかというと簡単に言うと求人募集162件に対して、求職者が100人といった感じです。

つまり超売り手市場です。

買いたい人(企業)がいっぱいいるのに売りたい人(個人)がとても不足している状態です。

例えば、1つ100円で売っていたりんごが空前の大ブームになり店頭に出した瞬間品切れになる状況が続くと分かっていたら、あなたならりんごを100円で売り続けますか？

つまり、今まで労働者が弱い立場で、違法に強制させられていた労働から、労働者が納得できないものに対してNOを突き付けることができる時代になるということです。

皆さん、今までの労働習慣は捨てて下さい。
新しい時代に向けた新しい働き方を考え、より良い人生が送れるよう自分の今の仕事と向き合ってみてはどうでしょう。

今日自販機で飲みものを買った際に、1本120円で売られていたジュースが130円に変わっていたときの驚きをふと思い出しました。

消費税が8%に増税された後に自販機の価格改定があったと記憶しています。

消費税は2019年10月に10%へ増税する予定になっています。

増税は強制的な物価上昇の為、ものやサービスを購入するにあたりより多くのお金を要します。

需要不足問題を抱えている日本において更なる需要不足を招くことがわかります。

増税すると景気が悪くなることは多くの国民が知るところだと思いますが、
「国の借金が増え続けている」
「社会保障費が足りない」
などと言われると増税も仕方ないと思ってしまうのが普通の考えでないでしょうか。


「国の借金が1000兆円越え、国民一人ひとりあたり〇〇〇万円の借金」
とよく報道されていました。その世間の反応は、無駄づかいは辞めて税金を正しく使え！公務員給与削減！公共投資削減！と騒がれていたことが記憶に新しいです。そして今でもよく叫ばれています。

この話で面白いのが借金した覚えがないのにいつのまにか生まれた瞬間もれなく、数百万円の国の借金を背負わされていることです。

冷静に考えれば身に覚えの無い借金を負わされることはまずありえず、それに我々は国の連帯保証人ではありません。

正しくは、国の借金では無く、政府の負債(債務)です。

債務にはかならず債権が存在します。
借りる人がいれば必ず貸す人もいます。


政府はお金を借りる際、国債を発行します。国債を誰が買っています。

その誰かとは、日本の金融機関や保険会社、日本銀行等が、国債発行額の約85%を保有し、その他個人や企業等が約10%、海外が約5%となっており、ほぼ全て日本円で購入しています。

銀行は皆さんの預金を預かってます。保険会社は皆さんの保険料で運営されてます。

皆さんのお金を使って国債を購入してるということです。

このことから国が銀行等からお金を借りているのに国民一人ひとりが債務者となるという報道に違和感を感じませんか？

次回につづく

10年程前にジンバブエという国がとにかく紙幣(ジンバブエドル)を大量に印刷して国中にばら撒きました。

それでどうなったかというと、ハイパーインフレーション(インフレ率年13,000%以上)になりました。

パンを買うにも荷車いっぱいの札束が必要になり、非常に不便であると同時に今までのジンバブエドル建ての預金などは意味のないものに変わってしまいました。

ただお金を発行するだけだと豊かになれないことをわかりやすく示してくれた事例だと思います。

では、どうしたら豊かになれるのか。それは、もの・サービスの生産力を高めていくことに他なりません。

いくらお金があってもそこで、ものやサービスが生産されていなければ使うこともできません。



今の日本は需要不足によるデフレーション状態です。

そして、需要不足の原因は家庭も企業も政府もこぞって財布の紐を締めてるからです。

生産力はあるのに皆んながこぞってお金を使いたくないからせっかく生産された、ものやサービスは消費されません。

生産力とは、経済そのものです。

個人にとっては預貯金は大切なことであり、誰しも備えて置くべきことだと感じます。

しかし、国家全体で考えたらデフレーションという需要不足が起きてしまうのです。

個人にとっては最良の手段でも国家全体には悪影響を及ぼしてしまう。これを合成の誤謬(ごびゅう)といいます。

さて、皆さんは毎日頑張って働いて生産したものやサービスを無駄にしない為に、政府、企業、家庭の誰が先陣を切ってお金を使うのが良いと思いますか？

最近思うのはなんで頑張って働いてもお金持ちにならないんだろうということ。

ざっと計算して毎月5万円貯金しても40年間で2400万円。

新卒から定年までコツコツ働いて生活を切り詰めてやっと貯まるのがこの金額。

住宅ローンの残りを払って老後の毎日の生活費に充てたら無くなってしまいそう。

でもそれが現実…だけどもそれを変えることもできるはず！

これからお金と人生をパラダイスにするために行動していこう！