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2016年06月26日
張作霖爆殺ソ連関与説
張作霖爆殺事件は1928年6月4日に瀋陽の皇姑屯で張作霖の乗った汽車が爆発され暗殺された事件で、広く信じられている説では爆発物を仕掛けたのは関東軍の河本大作とされている。ところが数年前に航空自衛隊幕僚長だった田母神氏が張作霖爆殺はソ連のコミンテルンの陰謀だったとする論文を発表して話題となった。またユン・チアンの毛沢東伝『マオ』においてもソ連の関与が示唆されている。彼らの根拠とするところはソ連の作家ドミトリー・プロホロフの著作やソ連のコミンテルンに関する資料だ。意外なことに中国でも張作霖の爆殺にソ連が関与していたことを示唆する本が出版されていて、それが托托著『皇姑屯事件真相』遠方出版社2011年出版の書である。
この書の著者が依拠しているのも田母神氏らと同じプロホロフの著作が主だが、それ以外のソ連やコミンテルンの文献も参考にされている。この書の結論としては確かに張作霖の暗殺にソ連のコミンテルンが関与した可能性があるが、それは関東軍や河本大作が無関係だったことを意味するわけではない。真相は関東軍の一部や河本大作がソ連やコミンテルンと連携を取って起こした事件というのがその主張だ。
ソ連が張作霖の暗殺に動いた理由の一つは、張作霖が北京を統治していた際にソ連大使館が保護していた共産党員の李大釗を処刑したことにあるという。本来は大使館は国際法で現地の政府が無断で入り込むことは許されていないのだが、張作霖はソ連大使館を許可なく襲撃し中に踏み込んで李大釗を処刑してしまった。張作霖の国際法を無視したこの態度にソ連側が激怒したことが暗殺の理由の一つだった。
もう一つの理由はソ連が権益を握っていた東清鉄道に対抗して、張作霖が並行する鉄道を建設することでソ連の権益を奪おうと計画していたことであった。東清鉄道とは満州里からハルピンを経てウラジオストックに抜ける鉄道で、ソ連はシベリア鉄道と連結してユーラシア大陸を横断する鉄道を建設する計画だった。日露戦争により長春から大連への南満州鉄道は日本に権益が移譲されたが、長春より北の鉄道路線は引き続きソ連が権益を握っていた。張作霖はこの鉄道に関する利権をソ連から奪おうとしたのである。
しかしソ連に張作霖爆殺の動機があったとしても、関東軍がソ連のコミンテルンと提携した証拠は何かという謎が残る。提携の証拠の一つは爆破状況だが、河本大作が線路に仕掛けた爆弾以外に張作霖が乗っていた列車の内部にソ連の工作員により爆弾が仕掛けられていた可能性が高いという。張作霖の乗っていた列車はもともと西太后のお召し列車で特別な張作霖一行の専用列車であったから、ソ連の工作員が関東軍や張作霖側の協力者の手引きなしに乗り込んで爆弾を仕掛けるのは不可能である。つまりソ連の工作員が張作霖と同じ列車に乗っていたとすれば、それは関東軍や張作霖側にも協力者がいたことを示している。
では関東軍内部にはコミンテルンに通じたエージェントがいたのであろうか。エージェントである可能性が高いのは張作霖の顧問で直前まで同じ列車に乗っていたものの、途中の天津で降りた関東軍の町野武馬と張作霖の手下であった張宗昌である。二人は事前に張作霖暗殺の情報を知っており、しかも暗殺のためにソ連のエージェントと共に爆薬を列車内部に仕掛ける工作を見届けた後に列車を降りた可能性が高い。
では河本大作の役割とは何だったのかということだが、河本大作の仕掛けた爆薬はソ連の工作を隠蔽するための補助的な役割に過ぎなかったのではないか。張作霖に致命傷を与えたのは河本大作の仕掛けた爆薬ではなく、ソ連のエージェントにより列車内部に仕掛けられた爆弾だった。
ではなぜ河本大作が補助的な役割を果たすことになったかと言えば、河本大作とコミンテルンの間をつないだのは岡田啓介であったという。岡田啓介は張作霖爆破事件当時は田中義一内閣で海軍大臣を務めていたが、以前よりソ連のエージェントと連絡があったらしい。そして張作霖爆殺事件の責任を取って辞任した田中義一に代わってまんまと総理大臣の位についたのであった。そして、これが2・26事件で岡田啓介が陸軍青年将校に狙われた隠された原因だった。岡田啓介とソ連との繋がりは、その後もゾルゲや義理の甥にあたる瀬島龍三らを通じて続いたという。
この書の著者が依拠しているのも田母神氏らと同じプロホロフの著作が主だが、それ以外のソ連やコミンテルンの文献も参考にされている。この書の結論としては確かに張作霖の暗殺にソ連のコミンテルンが関与した可能性があるが、それは関東軍や河本大作が無関係だったことを意味するわけではない。真相は関東軍の一部や河本大作がソ連やコミンテルンと連携を取って起こした事件というのがその主張だ。
ソ連が張作霖の暗殺に動いた理由の一つは、張作霖が北京を統治していた際にソ連大使館が保護していた共産党員の李大釗を処刑したことにあるという。本来は大使館は国際法で現地の政府が無断で入り込むことは許されていないのだが、張作霖はソ連大使館を許可なく襲撃し中に踏み込んで李大釗を処刑してしまった。張作霖の国際法を無視したこの態度にソ連側が激怒したことが暗殺の理由の一つだった。
もう一つの理由はソ連が権益を握っていた東清鉄道に対抗して、張作霖が並行する鉄道を建設することでソ連の権益を奪おうと計画していたことであった。東清鉄道とは満州里からハルピンを経てウラジオストックに抜ける鉄道で、ソ連はシベリア鉄道と連結してユーラシア大陸を横断する鉄道を建設する計画だった。日露戦争により長春から大連への南満州鉄道は日本に権益が移譲されたが、長春より北の鉄道路線は引き続きソ連が権益を握っていた。張作霖はこの鉄道に関する利権をソ連から奪おうとしたのである。
しかしソ連に張作霖爆殺の動機があったとしても、関東軍がソ連のコミンテルンと提携した証拠は何かという謎が残る。提携の証拠の一つは爆破状況だが、河本大作が線路に仕掛けた爆弾以外に張作霖が乗っていた列車の内部にソ連の工作員により爆弾が仕掛けられていた可能性が高いという。張作霖の乗っていた列車はもともと西太后のお召し列車で特別な張作霖一行の専用列車であったから、ソ連の工作員が関東軍や張作霖側の協力者の手引きなしに乗り込んで爆弾を仕掛けるのは不可能である。つまりソ連の工作員が張作霖と同じ列車に乗っていたとすれば、それは関東軍や張作霖側にも協力者がいたことを示している。
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では河本大作の役割とは何だったのかということだが、河本大作の仕掛けた爆薬はソ連の工作を隠蔽するための補助的な役割に過ぎなかったのではないか。張作霖に致命傷を与えたのは河本大作の仕掛けた爆薬ではなく、ソ連のエージェントにより列車内部に仕掛けられた爆弾だった。
ではなぜ河本大作が補助的な役割を果たすことになったかと言えば、河本大作とコミンテルンの間をつないだのは岡田啓介であったという。岡田啓介は張作霖爆破事件当時は田中義一内閣で海軍大臣を務めていたが、以前よりソ連のエージェントと連絡があったらしい。そして張作霖爆殺事件の責任を取って辞任した田中義一に代わってまんまと総理大臣の位についたのであった。そして、これが2・26事件で岡田啓介が陸軍青年将校に狙われた隠された原因だった。岡田啓介とソ連との繋がりは、その後もゾルゲや義理の甥にあたる瀬島龍三らを通じて続いたという。
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2015年12月06日
重慶大空襲
今日の中国中央テレビでのドキュメンタリーチャンネルでは重慶大空襲が取り上げられていた。日本人は東京大空襲は知っていても、日本軍が中国の首都であった重慶を何度も空襲していたことはあまり知らない。日本軍は占領した漢口の飛行場から1938年から1943年までの間に218回も重慶を空襲し、出動した爆撃機は延べ9000機、投下した爆弾の数は11500発にも上るという。
また、この爆撃では焼夷弾も用いられたが中国の家屋は日本とちがい木造ではなくレンガ作りが多いので東京大空襲ほどには効果がなかったようである。重慶市民は防空壕を掘って対応したが、それでも長期にわたる頻繁な爆撃で2万人以上が空襲で死んだと推計されている。
中国側も防衛のため飛行隊を飛ばして反撃したりソ連の志願飛行部隊による反撃を試みた。また地下に大規模な防空壕を掘り対応したが、初期には防空壕に入るためにチケットを金を出して購入する必要があり金持ちしか入れなかったという。また後期にはあまりに多くの人が防空壕に殺到したため、酸欠になり防空壕の中の人が呼吸困難で死ぬという事件もあったという。
重慶大空襲は日本軍の陸軍航空隊指揮官であった遠藤三郎中将が度重なる爆撃にもかかわらず、あまり効果がないことを知り「重慶爆撃無用論」を陸軍参謀本部に提出し爆撃を中止したという。遠藤三郎中将によれば、中国側は深く張り巡らされた防空壕や郊外への疎開により対応しており、首都への爆撃という心理的な作用に対する効果は期待されないとする内容であった。
また、この爆撃では焼夷弾も用いられたが中国の家屋は日本とちがい木造ではなくレンガ作りが多いので東京大空襲ほどには効果がなかったようである。重慶市民は防空壕を掘って対応したが、それでも長期にわたる頻繁な爆撃で2万人以上が空襲で死んだと推計されている。
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2015年12月04日
蒋百里
今日の中国中央テレビのドキュメンタリーチャンネルの番組「大後方」で取り上げられていたのが、蒋百里という軍事理論家であった。あまり日本では有名ではないが、1904年に日本の陸軍士官学校を卒業しており奥さんも日本人だ。蒋百里は日本留学後もドイツに留学して軍事を研究し、帰国してからは中国の保定陸軍軍官学校校長や中国の陸軍大学校長などを歴任した。
軍人なのだが実戦で軍隊を率いるタイプではなく、どちらかというと専ら軍事理論と教育の方面で活躍した人物だった。奥さんは日本人で女の子ばかり五人を産んで育て、そのうち三女は後に銭学銭というロケットや原爆の開発で有名な物理学者と結婚した。蒋百里自身も学究肌で梁啓超や胡適や徐志摩といった文人とも交流があった。
1933年には日中戦争が起こることを予見し、日中がもし開戦した場合には中国は海岸沿いを放棄して内陸深くに後退し持久戦に持ち込んで日本の消耗を待つという作戦を立てた。そして蒋百里の作戦通りに中国は以前の首都であった北京や南京が陥落すると四川の重慶という内陸の都市に移動して、持久戦に持ち込んだのであった。
また西安事件では張学良に軟禁された蒋介石を説得して周恩来と会談するよう仲介した。蒋介石は若い頃に蒋百里が校長だった保定軍官学校の生徒であったことがあり、このかつての恩師を尊敬していたという。
今年は習近平と馬英九が握手するなど中国共産党と国民党が再び合作する姿勢を見せているせいか、これまであまり取り上げられることのなかった国民党系軍人が再評価されており、蒋百里はその再評価された一人であろう。
軍人なのだが実戦で軍隊を率いるタイプではなく、どちらかというと専ら軍事理論と教育の方面で活躍した人物だった。奥さんは日本人で女の子ばかり五人を産んで育て、そのうち三女は後に銭学銭というロケットや原爆の開発で有名な物理学者と結婚した。蒋百里自身も学究肌で梁啓超や胡適や徐志摩といった文人とも交流があった。
1933年には日中戦争が起こることを予見し、日中がもし開戦した場合には中国は海岸沿いを放棄して内陸深くに後退し持久戦に持ち込んで日本の消耗を待つという作戦を立てた。そして蒋百里の作戦通りに中国は以前の首都であった北京や南京が陥落すると四川の重慶という内陸の都市に移動して、持久戦に持ち込んだのであった。
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タグ：蒋百里
2015年10月31日
万里の長城と戚継光
最近どういうわけか続けて中央テレビで万里の長城に関係した番組が放映されている。その中で民族の英雄としてにわかに持ち上げられ始めたのが明朝の戚継光（せきけいこう）という将軍だ。万里の長城の建築というと思い出すのは秦の始皇帝だが、現在残存している万里の長城はほとんどが明の時代に修築や増築されたもので、この明朝の万里の長城の建築を指揮したのが戚継光なのだ。秦の始皇帝は中国でも独裁者というイメージが強く、万里の長城の建築を功績として称える際に持ち出すにはあまり適当ではない。それに比べ戚継光は軍令に従わなかった自分の子供を斬首するなど清廉なイメージの伝説があるため、英雄として持ち上げやすいのであろう。
またもう一つ戚継光が持ち上げられる理由があって、それは戚継光が当初は倭寇退治で功績を挙げたという点にある。倭寇というのは日本の海賊のことで、中国では今でも日本人のことを倭寇と呼ぶことがある。戚継光は1546年から山東沿岸で、1555年からは南方の浙江や福建で倭寇退治に功績を挙げた。戚継光は日本の海賊に対応するため日本刀によく似た太刀を兵に持たせ竜行剣という剣術を生み出した。下の写真は戚家に伝わるという大太刀でかなり長いのが分かる。
1567年に明朝が海禁令を撤廃して貿易を認め日本でも豊臣秀吉による統一が進み倭寇の攻撃が減ると、戚継光はモンゴルの攻撃を防ぐために長城の修築を命じられる。ロシアのイヴァン雷帝が領土を拡大したため、それに押し出される形で北からのモンゴル騎兵の中国への侵入が増えたためであった。
こうして戚継光が日本に対する海岸防御にもロシアやモンゴルの北方民族の防御にも活躍したという経歴が、今の中国共産党の国家防衛論にマッチしているのだろう。民族の英雄として有名になったのは2002年に放映された『雷峰塔英雄伝』というドラマからであるようだ。習近平が講話の中で戚継光を持ち出すなどして、2015年には子供向けのアニメ『戚継光』が放映されている。これなども将来発生が予想される海上での日中衝突に向けた扇動プロパガンダなのだろうか。
またもう一つ戚継光が持ち上げられる理由があって、それは戚継光が当初は倭寇退治で功績を挙げたという点にある。倭寇というのは日本の海賊のことで、中国では今でも日本人のことを倭寇と呼ぶことがある。戚継光は1546年から山東沿岸で、1555年からは南方の浙江や福建で倭寇退治に功績を挙げた。戚継光は日本の海賊に対応するため日本刀によく似た太刀を兵に持たせ竜行剣という剣術を生み出した。下の写真は戚家に伝わるという大太刀でかなり長いのが分かる。
1567年に明朝が海禁令を撤廃して貿易を認め日本でも豊臣秀吉による統一が進み倭寇の攻撃が減ると、戚継光はモンゴルの攻撃を防ぐために長城の修築を命じられる。ロシアのイヴァン雷帝が領土を拡大したため、それに押し出される形で北からのモンゴル騎兵の中国への侵入が増えたためであった。
こうして戚継光が日本に対する海岸防御にもロシアやモンゴルの北方民族の防御にも活躍したという経歴が、今の中国共産党の国家防衛論にマッチしているのだろう。民族の英雄として有名になったのは2002年に放映された『雷峰塔英雄伝』というドラマからであるようだ。習近平が講話の中で戚継光を持ち出すなどして、2015年には子供向けのアニメ『戚継光』が放映されている。これなども将来発生が予想される海上での日中衝突に向けた扇動プロパガンダなのだろうか。
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2015年10月28日
第七艦隊はワナだ
横須賀に集結していた第七艦隊の一部が、ついに中国が領海権を主張する南沙諸島の近くを航行するというニュースが流れている。日本の報道では米中衝突あるいは米中開戦になるのではないかという予想が見られるが、これは一種の米中共同による偽旗（フォルス・フラッグ）作戦であるというのが私の見方だ。私がそう考える理由は二つある。
一つの理由は、この第七艦隊による「自由の航海作戦」が日本の安保法案成立を待っていたかのように開始されたことだ。この安保法案の成立により自衛隊は米軍の指揮下で作戦を遂行することを義務付けられ、自衛隊は第七艦隊とともに南沙諸島や尖閣諸島で中国の挑発に加わることになるだろう。もし自衛隊の艦隊が第七艦隊とやや離れた場所を航行するよう米軍から命令され、そこを中国のミサイルが攻撃するという事態が発生したら米軍は報復するであろうか。答えはノーだ。米軍は両国の紛争の仲裁者としてふるまうだろうが、中国との正面衝突を回避するはずだ。中国も報復を恐れて米国の第七艦隊に攻撃を加えることはあるまい。ようするに第七艦隊の南沙諸島への航行と中国への挑発は自衛隊を紛争地域におびき出し、日中衝突を起こすための米中共同のトラップなのではないかというのが私の見方だ。
もう一つの理由は、この第七艦隊による「航行の自由作戦」がオバマ大統領が中国の習近平主席をホワイトハウスで歓待した直後に決定されている点だ。国連70周年式典を前に2015年9月オバマ大統領はホワイトハウスで習近平と会談した。日本の報道ではこの際の会談で、オバマが南沙諸島の懸念を習近平に伝えたものの、習近平が応じなかったために激怒して今回の「航行の自由作戦」を命令したと伝えられている。しかしこれは日本人向けのプロパガンダに過ぎない。それどころかホワイトハウスでは米中が密約を結び、日本を生け贄として南沙諸島や尖閣諸島の利権を分け合う約束が出来ている可能性がある。習近平はボーイング社に大量の発注を行うなどして米国のご機嫌を取っており、米国にはこれらの経済的利益を捨ててまで中国と衝突する理由はどこにもない。
また中国側のこの件に対する反応も気になる点だ。中国は今回の米国艦隊の行動に「環球時報」や外務省がいちおう非難声明を出してはいるけれども、国内向けにこのニュースはあまり大きく扱われていない。つまり中国国内の反応を見る限り米国の作戦を本当に脅威に感じているとは思えないほど冷静なのだ。これを2012年の尖閣諸島を巡り日中が緊張関係になったときと比べると全く反応が異なるといってもよい。これは中国が米国と本気で衝突する意思がないことを示しているのではないか。
日中衝突を引き起こした後に米軍が仲裁者として登場し、この海域のガスや石油などの権益を横取りするというシナリオはハーバード大学のジョセフ・ナイ教授などが提唱してきたシナリオだ。実は2012年の尖閣諸島をめぐる日中の緊張状態もこのシナリオに沿って演出されたものだった。アメリカのヘリテージ財団で石原慎太郎が尖閣諸島を東京都での購入を呼びかけ、それを受けて野田総理が尖閣の国有化を宣言することで日中の緊張は急速に高まった。その陰では日中共同で開発するとされていたこの海域近くのガスや石油の開発利権は中国の石油会社の大株主でもあるバフェットの会社に秘密裏に譲渡され、日本は蚊帳の外に排除されたというのだ。その後に尖閣問題が急速に沈静化し中国もアメリカもあまり問題にしなくなったのは、すでに日本を排除する形で両国でこの地域の海洋利権の分配が完了したからであった。
私は今回も2012年の尖閣諸島を巡る衝突と同様の事態が発生することを恐れている。つまり故意に日中衝突が引き起こされた後に米軍が仲裁者として登場し、日本の海洋利権が米中で山分けされる密約があるのではないか。あるいはもっと進んで沖縄の中国への割譲といった事態にまで進むかもしれない。米国はすでに日本に利用価値を見出しておらず、日本より金持ちになり国際的に力をつけた中国と手を結ぶことのほうがずっと利益になると考えているからだ。米中という二つの大国に挟まれた日本は両サイドから脅されて搾取されていくのだろう。
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一つの理由は、この第七艦隊による「自由の航海作戦」が日本の安保法案成立を待っていたかのように開始されたことだ。この安保法案の成立により自衛隊は米軍の指揮下で作戦を遂行することを義務付けられ、自衛隊は第七艦隊とともに南沙諸島や尖閣諸島で中国の挑発に加わることになるだろう。もし自衛隊の艦隊が第七艦隊とやや離れた場所を航行するよう米軍から命令され、そこを中国のミサイルが攻撃するという事態が発生したら米軍は報復するであろうか。答えはノーだ。米軍は両国の紛争の仲裁者としてふるまうだろうが、中国との正面衝突を回避するはずだ。中国も報復を恐れて米国の第七艦隊に攻撃を加えることはあるまい。ようするに第七艦隊の南沙諸島への航行と中国への挑発は自衛隊を紛争地域におびき出し、日中衝突を起こすための米中共同のトラップなのではないかというのが私の見方だ。
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もう一つの理由は、この第七艦隊による「航行の自由作戦」がオバマ大統領が中国の習近平主席をホワイトハウスで歓待した直後に決定されている点だ。国連70周年式典を前に2015年9月オバマ大統領はホワイトハウスで習近平と会談した。日本の報道ではこの際の会談で、オバマが南沙諸島の懸念を習近平に伝えたものの、習近平が応じなかったために激怒して今回の「航行の自由作戦」を命令したと伝えられている。しかしこれは日本人向けのプロパガンダに過ぎない。それどころかホワイトハウスでは米中が密約を結び、日本を生け贄として南沙諸島や尖閣諸島の利権を分け合う約束が出来ている可能性がある。習近平はボーイング社に大量の発注を行うなどして米国のご機嫌を取っており、米国にはこれらの経済的利益を捨ててまで中国と衝突する理由はどこにもない。
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また中国側のこの件に対する反応も気になる点だ。中国は今回の米国艦隊の行動に「環球時報」や外務省がいちおう非難声明を出してはいるけれども、国内向けにこのニュースはあまり大きく扱われていない。つまり中国国内の反応を見る限り米国の作戦を本当に脅威に感じているとは思えないほど冷静なのだ。これを2012年の尖閣諸島を巡り日中が緊張関係になったときと比べると全く反応が異なるといってもよい。これは中国が米国と本気で衝突する意思がないことを示しているのではないか。
日中衝突を引き起こした後に米軍が仲裁者として登場し、この海域のガスや石油などの権益を横取りするというシナリオはハーバード大学のジョセフ・ナイ教授などが提唱してきたシナリオだ。実は2012年の尖閣諸島をめぐる日中の緊張状態もこのシナリオに沿って演出されたものだった。アメリカのヘリテージ財団で石原慎太郎が尖閣諸島を東京都での購入を呼びかけ、それを受けて野田総理が尖閣の国有化を宣言することで日中の緊張は急速に高まった。その陰では日中共同で開発するとされていたこの海域近くのガスや石油の開発利権は中国の石油会社の大株主でもあるバフェットの会社に秘密裏に譲渡され、日本は蚊帳の外に排除されたというのだ。その後に尖閣問題が急速に沈静化し中国もアメリカもあまり問題にしなくなったのは、すでに日本を排除する形で両国でこの地域の海洋利権の分配が完了したからであった。
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