美紗の部屋

登下校中の子どもが被害に遭う事件を受け、保護者や地域住民による見守り活動が全国に広がっている。しかし、千葉県松戸市のベトナム国籍の小３女児（当時９）が登校中に行方不明となり、遺体で見つかった事件で逮捕されたのは、見守りを率先していた保護者会の会長だった。どうすれば子どもを守れるのか。

「怒り、不安のぶつけどころがない」会長逮捕で保護者会

　「まだ怖いです」

　女児と同じ小学校に通う女の子は１７日、こう話して足早に学校へ向かった。保護者会長だった渋谷恭正容疑者（４６）の死体遺棄容疑での逮捕が明らかになってから初の登校日となったこの日も、通学路には青や緑のベストをまとった住民や保護者が立っていた。

　「防犯」と書かれたベストを着ていた町内会長の窪田達さん（７６）によると、容疑者逮捕を受けての話し合いでは「子どもが警戒をするのではないか」と見守りの継続に慎重な意見も出た。だが、「信用できる大人がいる」というメッセージを子どもたちに送らねばと、続けることを決めたという。

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。

同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、
今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、
厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。
日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、
「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、
厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、
2003年のWHO（国際保健機関）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、
アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として
2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」
「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ（酒税の税率アップ）、公共の場所での販売規制などが推奨されている。
すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。

日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。
これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、
ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号
http://news.livedoor.com/article/detail/12945215/

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【社会】「タバコの次は飲酒規制だ」──日本でもアルコール規制の動き、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設★13
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★1 2017/04/17(月) 09:25:31.07