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2019年10月02日
専業主婦が土地を売ると
友人の専業主婦の人が，親の土地を相続して売却した。
翌年確定申告をすることになる。
彼女は，夫の扶養になっている。夫は会社員なので、彼女は３号年金者でもある。
さて、一時的に収入の増えた彼女は，来年の確定申告で何を宣告されるのか。
＜夫の扶養から追い出されるのか＞
一つには，夫の扶養を出なければいけないのか。
彼女の土地の譲渡より得た収入が38万円を超えると、夫の配偶者控除がなくなる。と言うような税法がある。
ただこの38万円というのは、単純な譲渡金額ではなく、土地を譲渡した時の金額から、その土地を得た金額、土地を売るのに必要だった経費を引いて、その残りである。最近多いことに，土地を取得したときはバブル期で、売ったのが最近だと，土地が値下がりしているところも多い。となると、譲渡益はマイナスになったりするわけで、となれば、彼女お夫は配偶者控除を得られる。
＜年金と保険はどうなるのか＞
実は専業主婦で，夫が会社員の場合、年金（3号）及び、健康保険がただになっている。夫の扶養を外れると，国民年金1号になり、健康保険料も市町村に支払うため、これはかなりの支出となる。
これを決定するのは夫の会社の健康保険組合である。多くの組合は，一時所得では扶養から外さない。それまでどれだけ収入のあった人でも，退職後0円だったとすれば、将来も0円と予測されるわけで、つまり収入は0円となる。つまり，将来の収入を予測して、それに対して扶養にするかどうかを考えるわけだ。土地の譲渡収入は一度きりなので、その後0円の収入に戻れば，やはりその先も0円と見なされ、扶養の用件を果たすわけである。
＜所得税と住民税＞
問題は、土地の譲渡収入があったとして、その翌年の確定申告で，1年間の住民税を求められるかどうかである。そして当然，土地の譲渡収入が入ったのだから所得税も発生する可能性がある。
個人が居住用財産を売却した場合は3,000万円の特別控除がある。現在では，土地が購入時より売却時に3000万円以上値上がりしている例がほとんどないので、普通は住民税を考える必要はない。
所得税も同じで、自分の家を売る場合には，所得税はほとんどただになるケースが多い。だが，親の土地を相続して、売却した場合、そこに自分が住んでいないとこの控除が受けられない。
ざっくり計算の仕方を言うと
古い土地だったりすると，土地を購入したとき（親が購入した時）の価格がわからないときがある。もしくは親も相続していると，購入金額は0円になる。だがこのときは，自分が売却した金額の５％を購入金額と考えていい。また、土地の購入価格がわかっても、それが売却価格の５％を下回っていたら、5％の方を使っていい。
さらに経費として，土地を売るときに必要だった経費を算出する。例えば、
家の解体費、（家を壊して土地を売った場合）
測量費用、土地の仲介費用などなど、土地を売るために必要だった費用をかき集めてみる。
土地の売却金額−土地の購入金額−土地売買経費＝土地の売却益
簡単にいえば、この土地の売却益に税金が掛かる。
もし持ち家なら、ここに3000万円の控除があり、売却益が3000万円以下なら無税。
自分が住んでいない土地だったとしても、（例えば親の土地を相続した）2019年末までなら、いろいろな条件があるのだが、それをクリアすると，この3000万円の控除が受けられる。これがあるとたいていの住宅なら所得税は無税になる。
彼女は，2019年に土地を売却したので、以上の様々な控除を使い、夫の扶養から外れることなく、全ての税金が無税になる可能性がある。
ただ、夫の配偶者控除は，1年間受けられないかもしれないが。
しかしこのことを電話で市役所に尋ねたら，年金かも，健康保険課も、課税課も，すべて「１年間は扶養を外れ、国民年金、国民健康保険、住民税、所得税、を支払わないといけない」と答えたらしい。
細かい資料を示して、事細かに主張すれば良いんだろうが、電話で尋ねてこれを答えられたら、なんかそんなものかと思って，勝手に支払ってしまいそうだ。
一応，扶養から外れるかどうかを決定するのは、夫の会社の健康保険組合なので，夫がそのように申請すると、ちゃんと教えてくれるだろうが、それでも住民税と所得税は残る。正直に所得を申請しただけでは、平然と住民税と所得税を払わされそうだ。
市役所の発言は，良く資料がわからないことに対する，｢払わなくて言い」と言って責任を追い被された区ないと言う現れだろう。しかし善良な市民はその辺がよくわからないで，だまされてしまう。
実際には，彼女の場合、税金は全て無是になる可能性があるから，是非調べるべきで、税金とは自分で調べて払わないで済むところはちゃんと節税しないといけない。ともかく安くないのだから。
もしわからないなら、ネットをググっても良いのだが、税務署に相談に行くことお勧めする。
実は彼女は，税務署の相談しようとして、確定申告の時期で込んでいたので、指定の税理士に無料相談を受けたことがあるそうだ。（それは相続税を払うときだった）その税理士は色々資料を示して尋ねたところ，単純に計算して数百万ほどの金額をはじき出した。
最初はそれを信じたそうだが、いかにも高いので，色々調べてみると，なんとなくなんとかなりそうな気がした。そこで時期を置いて，管轄の税務署で税務相談受けたそうだ。そしたら係官が非常によく調べてくれて，節税方法を教えてくれた。彼女が相続した土地は，いびつな形で、売りにくい土地だった。その辺を税金は控除する方法があるらしい。
そのほかにも色々方法があり、合わせ技で彼女は相続税を無税にした。税務署に3回くらい通ったそうだが、きわめて親切だったそうだ。
という事で，今回も確定申告に間を開けて、税務署に聞きに行くそうだ。税金が安くなることを願う。
今は訳署が結構親切になっている。利用しない手はない。半端な値段ではないのだから。
翌年確定申告をすることになる。
彼女は，夫の扶養になっている。夫は会社員なので、彼女は３号年金者でもある。
さて、一時的に収入の増えた彼女は，来年の確定申告で何を宣告されるのか。
＜夫の扶養から追い出されるのか＞
一つには，夫の扶養を出なければいけないのか。
彼女の土地の譲渡より得た収入が38万円を超えると、夫の配偶者控除がなくなる。と言うような税法がある。
ただこの38万円というのは、単純な譲渡金額ではなく、土地を譲渡した時の金額から、その土地を得た金額、土地を売るのに必要だった経費を引いて、その残りである。最近多いことに，土地を取得したときはバブル期で、売ったのが最近だと，土地が値下がりしているところも多い。となると、譲渡益はマイナスになったりするわけで、となれば、彼女お夫は配偶者控除を得られる。
＜年金と保険はどうなるのか＞
実は専業主婦で，夫が会社員の場合、年金（3号）及び、健康保険がただになっている。夫の扶養を外れると，国民年金1号になり、健康保険料も市町村に支払うため、これはかなりの支出となる。
これを決定するのは夫の会社の健康保険組合である。多くの組合は，一時所得では扶養から外さない。それまでどれだけ収入のあった人でも，退職後0円だったとすれば、将来も0円と予測されるわけで、つまり収入は0円となる。つまり，将来の収入を予測して、それに対して扶養にするかどうかを考えるわけだ。土地の譲渡収入は一度きりなので、その後0円の収入に戻れば，やはりその先も0円と見なされ、扶養の用件を果たすわけである。
＜所得税と住民税＞
問題は、土地の譲渡収入があったとして、その翌年の確定申告で，1年間の住民税を求められるかどうかである。そして当然，土地の譲渡収入が入ったのだから所得税も発生する可能性がある。
個人が居住用財産を売却した場合は3,000万円の特別控除がある。現在では，土地が購入時より売却時に3000万円以上値上がりしている例がほとんどないので、普通は住民税を考える必要はない。
所得税も同じで、自分の家を売る場合には，所得税はほとんどただになるケースが多い。だが，親の土地を相続して、売却した場合、そこに自分が住んでいないとこの控除が受けられない。
ざっくり計算の仕方を言うと
古い土地だったりすると，土地を購入したとき（親が購入した時）の価格がわからないときがある。もしくは親も相続していると，購入金額は0円になる。だがこのときは，自分が売却した金額の５％を購入金額と考えていい。また、土地の購入価格がわかっても、それが売却価格の５％を下回っていたら、5％の方を使っていい。
さらに経費として，土地を売るときに必要だった経費を算出する。例えば、
家の解体費、（家を壊して土地を売った場合）
測量費用、土地の仲介費用などなど、土地を売るために必要だった費用をかき集めてみる。
土地の売却金額−土地の購入金額−土地売買経費＝土地の売却益
簡単にいえば、この土地の売却益に税金が掛かる。
もし持ち家なら、ここに3000万円の控除があり、売却益が3000万円以下なら無税。
自分が住んでいない土地だったとしても、（例えば親の土地を相続した）2019年末までなら、いろいろな条件があるのだが、それをクリアすると，この3000万円の控除が受けられる。これがあるとたいていの住宅なら所得税は無税になる。
彼女は，2019年に土地を売却したので、以上の様々な控除を使い、夫の扶養から外れることなく、全ての税金が無税になる可能性がある。
ただ、夫の配偶者控除は，1年間受けられないかもしれないが。
しかしこのことを電話で市役所に尋ねたら，年金かも，健康保険課も、課税課も，すべて「１年間は扶養を外れ、国民年金、国民健康保険、住民税、所得税、を支払わないといけない」と答えたらしい。
細かい資料を示して、事細かに主張すれば良いんだろうが、電話で尋ねてこれを答えられたら、なんかそんなものかと思って，勝手に支払ってしまいそうだ。
一応，扶養から外れるかどうかを決定するのは、夫の会社の健康保険組合なので，夫がそのように申請すると、ちゃんと教えてくれるだろうが、それでも住民税と所得税は残る。正直に所得を申請しただけでは、平然と住民税と所得税を払わされそうだ。
市役所の発言は，良く資料がわからないことに対する，｢払わなくて言い」と言って責任を追い被された区ないと言う現れだろう。しかし善良な市民はその辺がよくわからないで，だまされてしまう。
実際には，彼女の場合、税金は全て無是になる可能性があるから，是非調べるべきで、税金とは自分で調べて払わないで済むところはちゃんと節税しないといけない。ともかく安くないのだから。
もしわからないなら、ネットをググっても良いのだが、税務署に相談に行くことお勧めする。
実は彼女は，税務署の相談しようとして、確定申告の時期で込んでいたので、指定の税理士に無料相談を受けたことがあるそうだ。（それは相続税を払うときだった）その税理士は色々資料を示して尋ねたところ，単純に計算して数百万ほどの金額をはじき出した。
最初はそれを信じたそうだが、いかにも高いので，色々調べてみると，なんとなくなんとかなりそうな気がした。そこで時期を置いて，管轄の税務署で税務相談受けたそうだ。そしたら係官が非常によく調べてくれて，節税方法を教えてくれた。彼女が相続した土地は，いびつな形で、売りにくい土地だった。その辺を税金は控除する方法があるらしい。
そのほかにも色々方法があり、合わせ技で彼女は相続税を無税にした。税務署に3回くらい通ったそうだが、きわめて親切だったそうだ。
という事で，今回も確定申告に間を開けて、税務署に聞きに行くそうだ。税金が安くなることを願う。
今は訳署が結構親切になっている。利用しない手はない。半端な値段ではないのだから。
2019年10月01日
れいわ新撰組 山本氏の発言は信頼できるか。
別に、端から山本氏を否定する気はない。
消費税をなくすことが景気対策になるという意見は、別に山本氏が発明した意見ではなく、日本に消費税的な税金ができた頃からずっと言われてきたことだ。その是非には，それなりに根拠もある。ただ財務省としては永続的に確実に集められる税として，消費税は都合が良いのでやめたくないという本音がある。
一方消費者にとっては，税はない方がいい。と言うのが本音だが、実際にはどうであるかと言うことが問題だ。
山本氏の主張の一つは，マレーシアにある。マハティール首相が返り咲いてから，マレーシアは色々と新しい手を打っている。中国との借款問題（中国にインフラ開発を発注する問題）に待ったを掛けたりしたのは話題になったが、山本氏によると、マレーシアは消費税をやめたそうだ。そのために税収がまず半分程度減ったようだ。それに伴い旧税を復活させた。
これも山本氏がある番組で説明した内容をそのまま書くが、マレーシアが消費税をやめた代わりに復活させた旧税の一つは売上税。消費税はものを購入した人が支払う税金だが、売上税はものを作って売った人が支払う税なのだそうだ。マレーシアのことなので，これが日本で言う法人税と同じなのかどうかはよくわからないが，税率には5％から10％の幅がある。
もう一つ、マレーシアが復活させた旧税は、サービス税。ざっくりいえば、高級レストランやホテルなど、指定業者において，サービスに対する税として６％が課税される。
しかしそれでも税収は半分くらいになったという。
後は消費税をなくしたことによって、景気が良くなり，結果として税収が上がることを狙っていると言う。
山本氏は，この政策を示し，日本での消費税廃止論の指針としている。
確かにマレーシアの対策は一つの案としてはあると思うが，これもまた，別に目新しいものではない。昔からこういう話は良くあった。実は消費税導入前の日本は，だいたいこんな感じだった。高級品には税金が掛かるが，一般的な生活用品には、食品も含めて無税。後は所得の累進課税が柱だった。
だがこれが消費税に舵を切ったのには理由がある。
要するに累進課税では税収が安定して入らなくなったからだ。
累進課税には穴がある。これは金持ちからはより高い税収を取るという，一見非常に公平な税だ。
民主党時代の野田首相が何度も言っていた｢分厚い中間層」が存在感が強かった時代の日本では、この税率は実は薄利多売税率でもあった。つまりそこそこの税金をちゃんと納めてくれる庶民が（中間層が）たくさんいたからだ。彼らは規範意識も強く脱税しない。そこそこ税金支払っても，みんな横並びにそこそこ幸せに暮らせるなら，日本に貢献してくれる。薄利多売という意味でも，当時の累進課税は消費税に似ていた。
一方、高額所得者の税率は高く、収入の半分くらいは税金で持って行かれる。これには不満が多かったのだが、高額所得者は一部しかいないので、声が小さかった。
だが世の中が変わった。
欧米では消費税が一般的だったこと。高額所得者の税率はもっと低くて、稼ぐ能力のある人間は金持ちになって良いのだという意識が日本でも強くなってきた。この考えはあんまり日本的でなかった。でも日本も変わったのである。ある意味公平性ではあるんだが。
高額所得者の税率が低くなっていくのと同時に、日本の中間層がだんだん崩れていく。低額所得者が増え、中間層自体の収入が減り、税収が減る。低額所得者は税金が求められないし、働き方が変わって，一つの会社に一生勤める人間が減り、収入の把握が難しくなり，自動的に税が上がらなくなっていくる。法人税は諸外国との競争のためだんだん減っていき，実際大企業は赤字だという理由で納めてくれない。
一方社会の高齢化で，福祉はどんどんお金を必要としている。とかとかとか。
まあ税金はともかくどんどん集めなければならなくなる。しかし集める経費は掛けたくない。
財務省にしてみれば，薄利多売の典型、消費税は取ってもおいしい税である。消費は誰でも行うしそのたびに細かく稼いでいくと、多額の税が手に入るからだ。
ここからわかることは、日本では従来の累進課税では税収が足りなくなり、より効率よく多額の税金を集められる消費税に舵を切ったのだ。
という事は，消費税である事の理由は、｢多額の税を確実に集められるシステム」である事が重要だ。
さて，では消費税はなくして、この多額に税を確実に集められるシステムは可能なのかと言うことだ。
マレーシアはできると思って舵を切った。
それにはいくつかわかり安い理由がある。
マレーシアは発展途上国だ。少子高齢化社会ではない。日本と違い外国人の流入も多い。つまり労働人口が多い社会だ。
貧富の差も激しい（日本の非ではない）
これらが示すところは，ともかく伸びしろの多い社会だと言うことだ。
消費を喚起し、経済を大きくして税収を増やすという考えは，こうした途上の国にこそ正しい。
日本がかつて累進課税でうまくいっていた時代と同じだ。あの頃日本は少子化でもなく，高齢化でもなく、そこそこ稼げる庶民が多く、低所得者でも頑張れば，中間層に上がれる余地が十分にあり、人口もどんどん増え、産業も増えていた。世界も景気が良かったので，どんどん海外にものを売って稼げた。
かつてに日本、現在のマレーシアのような国家には、庶民の税金をさげ、その分消費してもらい、気持ちの上でも上向いてもらえば、国そのものが発展する。
世界の情勢が厳しいのは大変だと思うが、今のマレーシアなら，ともかく前に進むことを考える方が良いと思う。
だがこれが今の少子高齢化、労働力不足、そもそも人口も経済も縮小傾向にある日本に適用できるのか。
山本氏の言う経済拡大が，アベノミクスとどう違うのか，よくわからない。本人は全然違うというのだが、よくわからないのだ。
アベノミクスは，法人税を下げ、消費税も据え置きしていた。稼げるところが稼げば，トリクルダウンで，富は分配されると言っていた。がそうはならず、大企業は内部留保して、お金を貯め込んだ。従業員の給料が上がらなければ，消費税が低く抑えても，消費は冷え込む。
数値的には日本の経済は上向いたのだが、それは高額所得、大企業の一部のみの話で、数字のマジックだった。庶民的に生活はだんだん苦しくなった。物価が上がれば上がるだけ，生活は苦しくなった。
山本氏は、消費税をなくすというのだから，その点では，今苦しい人たちに余裕を与える事になる。この人達に消費をしてもらうと言う点では、景気浮揚という意味で、薄利多売方式だ。本当は給料が上がった方が良いのだが，なかなかそうならないので，せめて消費税分実質的給料を上げようと言うことか。
だが，これで税収が下がってしまったとき、現在の日本で兆単位税収がなくなるわけだが、では福祉事業はどうなるのか。現状でも福祉は足りていない。さらにこれから老人が増えれば福祉は増えていく。例えば老人福祉は、お金が多少豊かになったからと言って、福祉が減るわけではない。老人に必要な福祉は，身体の衰えを補う事だから、税金に関係なく必ず必要になる。家計が良くなれば、その分福祉を頼むことになる。介護保険は現在でもかなり税金がつぎ込まれている。その分を誰が，どうやって負担するのか。
子供に対する福祉も、ようやくできはじめたが，財源がどこから持ってくるのか。消費税によってまかなわれているのではないのか。
実は山本氏の主張では，足りない分は国債の発行による借金だそうだ。
日本人なら，これ以上の借金が危険だと考える人は多いだろう。だが山本氏は、日本はハイパーインフレやデフォルトが起こるような状況にはないという。本当は借金はたいしたことがない。だから借金で福祉をまかない、消費税を減らすという。確かに庶民の側からは支出が減るだけだから歓迎だが、日本がデフォルトすると，全ての福祉が滞るから，本当に借金は大丈夫なのかとやっぱり思う。
その番組で、山本氏が借金がたいしたことがないという証拠としてあげたのが，財務省のHPだった。
かつて、日本の国債の格付けが下がったことがあり、（だいぶ前だよね）そのとき日本は抗議した。その内容が載っているそうだ。そこには，日本がデフォルトにならない、日本の借金はたいしたことないと言う話が1行ぐらい載っている。
山本氏の証拠はそれだけだった。
確かに財務省の発言ではあるが、その1行で納得しろと言われても無理だ。同じ財務省がデフォルトを心配して税収を上げている。そこにはそれなりの理由が挙げられている。せめて，かつての1行と現在の財務省の主張の齟齬を，財務省に問いただした答えとか、それに対する具体的な検証、経済学的な証明などぐらいはつけてほしかった。HP1行見せられても全然響かない。
山本氏の発言にはそういう側面が多い。
人を巻き込む話術はあるのだが，具体的で，客観的な証明がない。そういう小難しいことは票集めに良くないのか，そういう検証は全部すっ飛ばしている。
昔仕事で詐欺事件を扱ったことがあって、詐欺師が客に見せた勧誘ビデオのコピーをしたことがある。コピーするから見たんだが、まあ内容が薄かった。示されるベン図もすかすかで、塗り絵みたいだった。良くこれで騙されたなと思う内容だったが、実は優れたプレゼンができると言う評判のコンサルとか発言は，全部この詐欺ビデオと同じ形式、同じ臭いがする。つまり人の心を引くプレゼンとは、詐欺師の語り技術だったというわけだ。
この辺全く同じなので，どっちが正しくて，どっちが詐欺か見極めるのが困るところだが、共通されるのは，中身が薄いことだ。それは成功したら良い演説だ、失敗したら糞だ。そう思わせる内容だった。
山本氏の演説はまだその域にしかない。きわめて政治家的ともいえる。ただ最近の，特に自民党の議員はすごく怠けていて、人を引き込む演説すらできない。首相すらあの演説の下手さにがっかりする。詐欺師ぐらいの演説ができなくて何が政治家だと思うが、その点山本氏は努力しているとはいえる。
ただ、そこまでの話で、そこから先をどうするのか。
日本の借金がたいしたことがないというのは、別に山本氏でなくてもいろんな意見がある。海外における不動産や金融資産などを集めると，日本の借金は，収入、資産より少ないという説は多い。つまり日本には借金はないという主張だ。
だが，これには裏がある。
日本の中に現金として（普通預金とか定期預金とか，そういう確実な金融資産）として借金と同じ額の現金があれば、確かにたいした借金ではないという話にはなる。これはよく言われる｢国債を買っているのはほとんどが日本人」という主張に重なる。日本人の資産は，庶民の金融資産（銀行の普通預金、定期預金とか）を集めると，ちゃんと国債の発行額とバランスが取れているというのだ。まあ、なんとなくこの話を聞くと，みんな日本人だから返さなくても良いよね。と言ってるように聞こえるのは私だけだろうか。
外国人投資家に売られる国債は，そうはいかない。返せないと本当にデフォルトする。
これに対しては、日本の資産はたくさんあるから大丈夫なんだろうが、実は，この資産がどこにあるかは重要だ。もし国債の償還、現金化が集中した場合、取り付けが起こった場合、その原因がどこにあるかが問題である。例えば単に日本国内の経済状態だけが問題なら、海外にある資産価値は必ずしも下がっていない。金融資産であれ、不動産であれ同じだ。
しかしその原因が海外にあったとき、その状況によっては海外資産が使えなくなる可能性もある。一番わかり安いのが戦争だ。戦争が起こったら、海外資産を預けてある海外の銀行が出金と停止したり，つぶれたりするかもしれない。資産がなくなったり，回収できなくなったりするかもしれない。不動産に至っては価値の下落があるかもしれない。
つまり手元にある現金以外は常に流動的だ。
それに日本はグローバル社会だ。海外とつながらずに生きられない。海外の景気が日本の景気に関連する。そう考えると、海外資産は決して鉄板の資産とはいえないのではないかと思う。もしもの時に現金化するのでは、間に合わないと言うことだ。
だからこそ，借金は減らしておいた方が良い。全ての資産がダメになるわけではないのだろうし，突然大きな戦争が起こるわけでもないだろうから、ある程度の時間的余裕はあるだろう。だが、急場をしのぐためには、それに耐える程度の借金でとどめておいた方が良い。ぎりぎりまで借りてはいけないのだ。
政治家は言いたこと言って失敗したらやめれば良い。
だが振り回される国民はそうはいかない。日本人をやめるわけにも行かない。
そう考えるとやはり慎重になる。アベノミクスで痛い目を見た日本人は、山本氏の甘言に易々と乗るだろうか。
福祉を充実させたいという主張は大きな政府につながる。大きな政府はたくさんの税金を必要とする。一方安倍政権のように、小さい政府を求め、経済成長で経済回復を狙うには、税収は少なくて言い。
これがおおむねのセオリーなのだが、自民党は従来から、小さい政府を標榜する経済重視、自由経済を標榜しながら，大きい政府を求めた。と言う変わった方向性だった。そして福祉を充実しようとしてきた。それは矛盾なのだが、（ご都合主義なのだが）山本氏も不思議な主張をしている。
れいわは、2人の参議院議員を出した。ご存じのように重度の障害を抱えた議員を送り出し，これによって国会も社会の目も買えようとしている。つまり福祉重視を考えていると思われる。（単に福祉を与えるだけでなく，障害者の権利を守り，社会参加の道を開くというのも含まれる）そのために税制がいる。大きな政府がいる。でも，税収は下げようとする。経済浮揚をはかろうとする。しかしその隙間は借金で埋めようとする。借金はマイナスだ。景気浮揚はプラスだ。つまりいくら景気が良くなってプラスになっても，同じだけ借金したら経済成長は形だけだ。数字のマジックだ。
まあ社会は微妙なバランスの上に、まるで海の上を漂う木の葉のように浮遊するのが本来の姿なのかもしれないが，日本人的感覚では、余りに心許ない。
それに、国が借金すると言われたら、消費税なくなったところで、その分貯金しそうだ。
消費税をなくすことが景気対策になるという意見は、別に山本氏が発明した意見ではなく、日本に消費税的な税金ができた頃からずっと言われてきたことだ。その是非には，それなりに根拠もある。ただ財務省としては永続的に確実に集められる税として，消費税は都合が良いのでやめたくないという本音がある。
一方消費者にとっては，税はない方がいい。と言うのが本音だが、実際にはどうであるかと言うことが問題だ。
山本氏の主張の一つは，マレーシアにある。マハティール首相が返り咲いてから，マレーシアは色々と新しい手を打っている。中国との借款問題（中国にインフラ開発を発注する問題）に待ったを掛けたりしたのは話題になったが、山本氏によると、マレーシアは消費税をやめたそうだ。そのために税収がまず半分程度減ったようだ。それに伴い旧税を復活させた。
これも山本氏がある番組で説明した内容をそのまま書くが、マレーシアが消費税をやめた代わりに復活させた旧税の一つは売上税。消費税はものを購入した人が支払う税金だが、売上税はものを作って売った人が支払う税なのだそうだ。マレーシアのことなので，これが日本で言う法人税と同じなのかどうかはよくわからないが，税率には5％から10％の幅がある。
もう一つ、マレーシアが復活させた旧税は、サービス税。ざっくりいえば、高級レストランやホテルなど、指定業者において，サービスに対する税として６％が課税される。
しかしそれでも税収は半分くらいになったという。
後は消費税をなくしたことによって、景気が良くなり，結果として税収が上がることを狙っていると言う。
山本氏は，この政策を示し，日本での消費税廃止論の指針としている。
確かにマレーシアの対策は一つの案としてはあると思うが，これもまた，別に目新しいものではない。昔からこういう話は良くあった。実は消費税導入前の日本は，だいたいこんな感じだった。高級品には税金が掛かるが，一般的な生活用品には、食品も含めて無税。後は所得の累進課税が柱だった。
だがこれが消費税に舵を切ったのには理由がある。
要するに累進課税では税収が安定して入らなくなったからだ。
累進課税には穴がある。これは金持ちからはより高い税収を取るという，一見非常に公平な税だ。
民主党時代の野田首相が何度も言っていた｢分厚い中間層」が存在感が強かった時代の日本では、この税率は実は薄利多売税率でもあった。つまりそこそこの税金をちゃんと納めてくれる庶民が（中間層が）たくさんいたからだ。彼らは規範意識も強く脱税しない。そこそこ税金支払っても，みんな横並びにそこそこ幸せに暮らせるなら，日本に貢献してくれる。薄利多売という意味でも，当時の累進課税は消費税に似ていた。
一方、高額所得者の税率は高く、収入の半分くらいは税金で持って行かれる。これには不満が多かったのだが、高額所得者は一部しかいないので、声が小さかった。
だが世の中が変わった。
欧米では消費税が一般的だったこと。高額所得者の税率はもっと低くて、稼ぐ能力のある人間は金持ちになって良いのだという意識が日本でも強くなってきた。この考えはあんまり日本的でなかった。でも日本も変わったのである。ある意味公平性ではあるんだが。
高額所得者の税率が低くなっていくのと同時に、日本の中間層がだんだん崩れていく。低額所得者が増え、中間層自体の収入が減り、税収が減る。低額所得者は税金が求められないし、働き方が変わって，一つの会社に一生勤める人間が減り、収入の把握が難しくなり，自動的に税が上がらなくなっていくる。法人税は諸外国との競争のためだんだん減っていき，実際大企業は赤字だという理由で納めてくれない。
一方社会の高齢化で，福祉はどんどんお金を必要としている。とかとかとか。
まあ税金はともかくどんどん集めなければならなくなる。しかし集める経費は掛けたくない。
財務省にしてみれば，薄利多売の典型、消費税は取ってもおいしい税である。消費は誰でも行うしそのたびに細かく稼いでいくと、多額の税が手に入るからだ。
ここからわかることは、日本では従来の累進課税では税収が足りなくなり、より効率よく多額の税金を集められる消費税に舵を切ったのだ。
という事は，消費税である事の理由は、｢多額の税を確実に集められるシステム」である事が重要だ。
さて，では消費税はなくして、この多額に税を確実に集められるシステムは可能なのかと言うことだ。
マレーシアはできると思って舵を切った。
それにはいくつかわかり安い理由がある。
マレーシアは発展途上国だ。少子高齢化社会ではない。日本と違い外国人の流入も多い。つまり労働人口が多い社会だ。
貧富の差も激しい（日本の非ではない）
これらが示すところは，ともかく伸びしろの多い社会だと言うことだ。
消費を喚起し、経済を大きくして税収を増やすという考えは，こうした途上の国にこそ正しい。
日本がかつて累進課税でうまくいっていた時代と同じだ。あの頃日本は少子化でもなく，高齢化でもなく、そこそこ稼げる庶民が多く、低所得者でも頑張れば，中間層に上がれる余地が十分にあり、人口もどんどん増え、産業も増えていた。世界も景気が良かったので，どんどん海外にものを売って稼げた。
かつてに日本、現在のマレーシアのような国家には、庶民の税金をさげ、その分消費してもらい、気持ちの上でも上向いてもらえば、国そのものが発展する。
世界の情勢が厳しいのは大変だと思うが、今のマレーシアなら，ともかく前に進むことを考える方が良いと思う。
だがこれが今の少子高齢化、労働力不足、そもそも人口も経済も縮小傾向にある日本に適用できるのか。
山本氏の言う経済拡大が，アベノミクスとどう違うのか，よくわからない。本人は全然違うというのだが、よくわからないのだ。
アベノミクスは，法人税を下げ、消費税も据え置きしていた。稼げるところが稼げば，トリクルダウンで，富は分配されると言っていた。がそうはならず、大企業は内部留保して、お金を貯め込んだ。従業員の給料が上がらなければ，消費税が低く抑えても，消費は冷え込む。
数値的には日本の経済は上向いたのだが、それは高額所得、大企業の一部のみの話で、数字のマジックだった。庶民的に生活はだんだん苦しくなった。物価が上がれば上がるだけ，生活は苦しくなった。
山本氏は、消費税をなくすというのだから，その点では，今苦しい人たちに余裕を与える事になる。この人達に消費をしてもらうと言う点では、景気浮揚という意味で、薄利多売方式だ。本当は給料が上がった方が良いのだが，なかなかそうならないので，せめて消費税分実質的給料を上げようと言うことか。
だが，これで税収が下がってしまったとき、現在の日本で兆単位税収がなくなるわけだが、では福祉事業はどうなるのか。現状でも福祉は足りていない。さらにこれから老人が増えれば福祉は増えていく。例えば老人福祉は、お金が多少豊かになったからと言って、福祉が減るわけではない。老人に必要な福祉は，身体の衰えを補う事だから、税金に関係なく必ず必要になる。家計が良くなれば、その分福祉を頼むことになる。介護保険は現在でもかなり税金がつぎ込まれている。その分を誰が，どうやって負担するのか。
子供に対する福祉も、ようやくできはじめたが，財源がどこから持ってくるのか。消費税によってまかなわれているのではないのか。
実は山本氏の主張では，足りない分は国債の発行による借金だそうだ。
日本人なら，これ以上の借金が危険だと考える人は多いだろう。だが山本氏は、日本はハイパーインフレやデフォルトが起こるような状況にはないという。本当は借金はたいしたことがない。だから借金で福祉をまかない、消費税を減らすという。確かに庶民の側からは支出が減るだけだから歓迎だが、日本がデフォルトすると，全ての福祉が滞るから，本当に借金は大丈夫なのかとやっぱり思う。
その番組で、山本氏が借金がたいしたことがないという証拠としてあげたのが，財務省のHPだった。
かつて、日本の国債の格付けが下がったことがあり、（だいぶ前だよね）そのとき日本は抗議した。その内容が載っているそうだ。そこには，日本がデフォルトにならない、日本の借金はたいしたことないと言う話が1行ぐらい載っている。
山本氏の証拠はそれだけだった。
確かに財務省の発言ではあるが、その1行で納得しろと言われても無理だ。同じ財務省がデフォルトを心配して税収を上げている。そこにはそれなりの理由が挙げられている。せめて，かつての1行と現在の財務省の主張の齟齬を，財務省に問いただした答えとか、それに対する具体的な検証、経済学的な証明などぐらいはつけてほしかった。HP1行見せられても全然響かない。
山本氏の発言にはそういう側面が多い。
人を巻き込む話術はあるのだが，具体的で，客観的な証明がない。そういう小難しいことは票集めに良くないのか，そういう検証は全部すっ飛ばしている。
昔仕事で詐欺事件を扱ったことがあって、詐欺師が客に見せた勧誘ビデオのコピーをしたことがある。コピーするから見たんだが、まあ内容が薄かった。示されるベン図もすかすかで、塗り絵みたいだった。良くこれで騙されたなと思う内容だったが、実は優れたプレゼンができると言う評判のコンサルとか発言は，全部この詐欺ビデオと同じ形式、同じ臭いがする。つまり人の心を引くプレゼンとは、詐欺師の語り技術だったというわけだ。
この辺全く同じなので，どっちが正しくて，どっちが詐欺か見極めるのが困るところだが、共通されるのは，中身が薄いことだ。それは成功したら良い演説だ、失敗したら糞だ。そう思わせる内容だった。
山本氏の演説はまだその域にしかない。きわめて政治家的ともいえる。ただ最近の，特に自民党の議員はすごく怠けていて、人を引き込む演説すらできない。首相すらあの演説の下手さにがっかりする。詐欺師ぐらいの演説ができなくて何が政治家だと思うが、その点山本氏は努力しているとはいえる。
ただ、そこまでの話で、そこから先をどうするのか。
日本の借金がたいしたことがないというのは、別に山本氏でなくてもいろんな意見がある。海外における不動産や金融資産などを集めると，日本の借金は，収入、資産より少ないという説は多い。つまり日本には借金はないという主張だ。
だが，これには裏がある。
日本の中に現金として（普通預金とか定期預金とか，そういう確実な金融資産）として借金と同じ額の現金があれば、確かにたいした借金ではないという話にはなる。これはよく言われる｢国債を買っているのはほとんどが日本人」という主張に重なる。日本人の資産は，庶民の金融資産（銀行の普通預金、定期預金とか）を集めると，ちゃんと国債の発行額とバランスが取れているというのだ。まあ、なんとなくこの話を聞くと，みんな日本人だから返さなくても良いよね。と言ってるように聞こえるのは私だけだろうか。
外国人投資家に売られる国債は，そうはいかない。返せないと本当にデフォルトする。
これに対しては、日本の資産はたくさんあるから大丈夫なんだろうが、実は，この資産がどこにあるかは重要だ。もし国債の償還、現金化が集中した場合、取り付けが起こった場合、その原因がどこにあるかが問題である。例えば単に日本国内の経済状態だけが問題なら、海外にある資産価値は必ずしも下がっていない。金融資産であれ、不動産であれ同じだ。
しかしその原因が海外にあったとき、その状況によっては海外資産が使えなくなる可能性もある。一番わかり安いのが戦争だ。戦争が起こったら、海外資産を預けてある海外の銀行が出金と停止したり，つぶれたりするかもしれない。資産がなくなったり，回収できなくなったりするかもしれない。不動産に至っては価値の下落があるかもしれない。
つまり手元にある現金以外は常に流動的だ。
それに日本はグローバル社会だ。海外とつながらずに生きられない。海外の景気が日本の景気に関連する。そう考えると、海外資産は決して鉄板の資産とはいえないのではないかと思う。もしもの時に現金化するのでは、間に合わないと言うことだ。
だからこそ，借金は減らしておいた方が良い。全ての資産がダメになるわけではないのだろうし，突然大きな戦争が起こるわけでもないだろうから、ある程度の時間的余裕はあるだろう。だが、急場をしのぐためには、それに耐える程度の借金でとどめておいた方が良い。ぎりぎりまで借りてはいけないのだ。
政治家は言いたこと言って失敗したらやめれば良い。
だが振り回される国民はそうはいかない。日本人をやめるわけにも行かない。
そう考えるとやはり慎重になる。アベノミクスで痛い目を見た日本人は、山本氏の甘言に易々と乗るだろうか。
福祉を充実させたいという主張は大きな政府につながる。大きな政府はたくさんの税金を必要とする。一方安倍政権のように、小さい政府を求め、経済成長で経済回復を狙うには、税収は少なくて言い。
これがおおむねのセオリーなのだが、自民党は従来から、小さい政府を標榜する経済重視、自由経済を標榜しながら，大きい政府を求めた。と言う変わった方向性だった。そして福祉を充実しようとしてきた。それは矛盾なのだが、（ご都合主義なのだが）山本氏も不思議な主張をしている。
れいわは、2人の参議院議員を出した。ご存じのように重度の障害を抱えた議員を送り出し，これによって国会も社会の目も買えようとしている。つまり福祉重視を考えていると思われる。（単に福祉を与えるだけでなく，障害者の権利を守り，社会参加の道を開くというのも含まれる）そのために税制がいる。大きな政府がいる。でも，税収は下げようとする。経済浮揚をはかろうとする。しかしその隙間は借金で埋めようとする。借金はマイナスだ。景気浮揚はプラスだ。つまりいくら景気が良くなってプラスになっても，同じだけ借金したら経済成長は形だけだ。数字のマジックだ。
まあ社会は微妙なバランスの上に、まるで海の上を漂う木の葉のように浮遊するのが本来の姿なのかもしれないが，日本人的感覚では、余りに心許ない。
それに、国が借金すると言われたら、消費税なくなったところで、その分貯金しそうだ。
