まりもぶろぐ

愛知は20mSv拡散
岐阜県の敦賀原発事故想定

朝日新聞　2012.09.26　朝刊より抜粋

福井県の敦賀原発（日本原子力発電）で事故が起きた場合、滋賀県米原市や長浜市の年間被曝量が、最悪のケースで100mSv以上になると予測されたことが、岐阜県の内部資料でわかった。
朝日新聞が情報公開請求で入手した同県による放射性物質の拡散想定で明らかになった。



岐阜県は、県境から約25km離れた敦賀原発で東京電力福島第一原発と同程度の放射性物質が飛散したとしてシミュレーションを実施。
今月10日に岐阜県内分に限って公表した。

外部被曝で最悪のケースとなったのが北西からの風で、放射性物質が岐阜・滋賀県境の伊吹山地の滋賀県側を南東に下り、岐阜県関ヶ原町を通るケース。

10日の公表分で明らかになっていた岐阜県大垣市と関ケ原町のほか、滋賀県長浜市や米原市の一部でも、年間被曝量は国際原子力機関（ＴＡＥＡ）が「１週間程度の間に避難を求める」基準の年間100mSv以上と予測されたことが、今回開示された資料で新たにわかった。

原発から80km以上離れた愛知県一宮市や江南市でも、福島第一原発の事故で政府が「計画的避難区域」の目安にした年間20msv以上となった。
岐阜県によると、愛知、三重、滋賀の３県から要請があり、資料は提供したという。
→　最悪のケースで、愛知県でも年間20mSv以上になるとは恐ろしいことです。
　原発から80kmでは危険ということです。

防護措置柔軟に

岐阜県震災対策検証委員会原子力分科会座長で名古屋大の井口教授（放射線工学）の話

影響の大きい気象条件を設定し、放射性物質の沈着を調べたため、厳しい結果が出た。
国は緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を同心円状に提案しているが、今回の結果を見ると、効果的ではない。

地形や地域に応じて柔軟に設定していくべきだ。
ただ、めったにない特例ケースで出た結果なので、防災体制を準備するための参考資料として捉えるべきだ。
→　特例といえどもありえるケースなので、最悪の状態を把握しておくことは重要ではないかと思います。