まりもぶろぐ

活断層ずさん判定

提出資料も不十分

朝日新聞　2012.07.18　朝刊より抜粋

原発の周辺にある断層について、経済産業省原子力安全・保安院が17曰に開いた専門家会合では再調査を求める声が続出した。
原発直下に活断層の疑いがある断層が相次いで見つかった。
なぜいま問題化しているのか。
これまでの電力会社の調査や国の審査に見落としはなかったのか。
今後の検討によっては原発の再稼働に影響する可能性も出てきた。

「活断層の専門家に見せたらあぜんとするだろう」
「まったく理解できない」。
17日の保安院の専門家会合では、原発の耐震安全性に対して、審査の甘さを指摘する声が相次いだ。

北陸電力志賀原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いことを指摘する声も出た。
設置許可申請時に調べた掘削資料が示されると、委員の今泉東北大教授は「典型的な活断層が炉心の下を通っている代表的な例だ。よく審査を通ったなとあきれている」と述べた。

1980年代には掘削調査で活断層かどうかの判定をする手法が発達していたにもかかわらず、87年に設置許可申請を出した志賀原発の調査では問題の断層は活断層ではなく、問題ないとされてきた。
当時の耐震指針は対象となる活断層もより新しい時代に動いたものに限定していた。

今月再起動した関西電力大飯原発の敷地内を通る断層の検討では、85年に３、４号機の設置許可申請を出す際に調べた問題の断層の掘削調査の写真が示された。
しかし、部分的にしか写っておらず、専門家が「質が悪い。資料の提出に問題がある」などと指摘。
電力会社のずさんな調査体制が明らかになった。
→　電力会社は大いに反省してほしい。

これまでも専門家が活断層の可能性を指摘していたが、関西電力は「問題ない」と繰り返してきた。
枝野幸男経済産業相も「現時点では新しい知見にはあたらない」との見解を示し、原発の再起動を認めた。
→　都合のいい時だけ、政治家は専門家の意見を聞くことができるのだろうか？

日本原子力発電敦賀原発（福井県）などの敷地内の断層を活断層と指摘してきた、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は「事業者の報告や国の審査が、いかにずさんなものであったかということが露見した。事業者だけでなく保安院や専門家の責任は非常に大きい」と指摘する。

今回、再調査のきっかけになったのは、福島県南部で昨年４月に国や電力会社が活断層ではないとしていた断層がほかの断層とともに動き、マグニチュード7.0の地震を引き起こしたことだ。
これを受け、国が再調査を指示した。

2006年に国の耐震指針が改定され、それ以前に建設された原発も新指針に適合しているか確認し、再評価する機会があった。

しかし、保安院は電力会社が報告書を提出する期限を区切らなかったため、作業が遅れていた。
また、原発の設計に影響する大きな地震の揺れを起こす断層を優先して審査し、原発敷地内の小さな断層は後回しにされた。
作業が終わる前に東日本大震災が起きた。

今回の再調査にあたっての保安院の審査では、設置許可申請時の資料を再びみただけで、新たな調査はしていない。
なぜ、評価が変わったのか。

そもそも「活断層の真上に原発を造ってはいけない」というルールができたのは大震災の３ヵ月前。
10年12月に、指針に基づく手引で明文化された。
それまでも国は活断層の上に造らないとしてきたが、実際は対象とする活断層の「定義」はあいまいだった。
→　定義があいまいということは、原発を立てるために、過去100年程度で活動していない断層を活断層としなかったからなのか？
疑いたくなる。

審査の手引づくりにかかわった入倉京都大学名誉教授（強震勤学）は、「審査メンバーは震災前とさほど変わったわけではない。だが、3.11を受け、より注意深くチェックしている」と話す。


調査必要な原発次々

大飯、志賀両原発のほかにも、原発の直下や周辺の断層が動く可能性を指摘されている原発は多い。



敦賀原発は、日本原電が断層の再調査を実施中だ。
敷地内に活断層の浦底断層があり、２号機の原子炉の直下をほぼ南北に走る断層が引きずられて動く可能性を、専門家会合の委員が現地調査で指摘しでいる。

関西電力美浜原発（福井県）の東約１km、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の西約500mを、活断層「白木−丹生断層」が通る。

一方、美浜原発、もんじゅとも、敷地内に９本の断層が通っている。
関電、原子力機構ともこれまで、断層はいずれも「最近活動した形跡はない」とし、連動の可能性を否定していたが、保安院は活断層の調査が必要との考えを示した。

北海道電力泊原発も、敷地内にある11の断層のうち複数が原子炉建屋の直下にある。
北海道電は「かなり古い断層で活動性がない」とし、泊原発の沖合近くには連動して地震を引き起こす活断層もないため耐震安全性に問題はないとしてきた。
だが、保安院は７月、北海送電に最新の状況を確認するよう求めた。

東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層も、保安院は東北電力に再調査を指示。
敷地内には複数の断層が見つかり、活断層に似た地層のずれも見つかっている。
東北電は安全性に問題ないとしてきたが、専門家は活断層の可能性が否定できないと指摘している。


活断層
地質学的に新しい時代にずれ動いた跡があり、今後も動く可能性がある断層で、原発では、12万〜13万年前以降に動いたことが否定できない場合に活断層として扱われる。
地震は活断層の地下深い部分がずれ動いて起こる。
航空写真や掘削調査などで地震を起こした時期や長さ、活動度を調べる。
地表で段差として現れることもある。